鳥取県議会 2023-02-01
令和５年２月定例会暫定版（2/16 代表質問） 本文
▼最初の箇所へ 午前10時00分開議
◯議長（内田博長君）ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、県政に対する代表質問であります。
これより、代表質問を行っていただきます。
21番
福田俊史議員
◯21番（福田俊史君）（登壇、拍手）皆様、おはようございます。
県議会自由民主党の福田俊史でございます。
代表質問に先立ちまして、去る１月31日、山口亨先生が御逝去されました。先生は、県議会11期44年という長きにわたり、まさに地方自治のために人生を賭して尽くされた大先輩でありました。「機を見るに敏」、生前、先生がおっしゃった言葉であります。常に現状に満足せず、先送りすることなく、同志と理念を共有しながら、ここぞのときは大胆に自信を持って行動する、そしてこの鳥取県で
人口減少社会においても中央との格差を解消し、新たな地方創生の時代を創造していく、そうした先生の信念に、私も幾度となく励まされてまいりました。この場をお借りいたしまして、御冥福をお祈りするとともに、先生の御遺志を継いで鳥取県の未来のために働いてまいりたいと意を決する思いであります。
さて、いよいよ任期中最後の定例会となりました。振り返れば、今任期は令和の新たな御代の始まりと重なるものでありました。
リーマンショックや
東日本大震災からの復興、バブル崩壊以降、長期にわたるデフレからの脱却に道筋をつけ、
東京オリンピック・パラリンピックを足がかりに、さらなる経済成長を予感させるような、国全体が明るい未来へと希望に満ちたスタートだったように思います。
しかしながら、この４年間、
新型コロナ感染症の世界的な大流行に伴い、国内では、医療現場だけでなく、経済情勢にも混乱の波が押し寄せ、
緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置による外出自粛や時短営業など、国民生活のあらゆる場面に大きな影響を及ぼしました。また、国際関係においても、米中対立や
朝鮮半島情勢、長期化の様相を呈するロシアの
ウクライナ侵攻を含めて先行きが見通しづらく、改めて安全保障の重要性、命と健康を守る安全・安心の在り方について課題を突きつけられる４年間だったようにも思います。
そのような中、政府は、先月、
新型コロナ感染症の取扱いについて、
大型連休明けから感染症法の分類を
インフルエンザ並みの５類に引き下げることを決定いたしました。いよいよ本格的にコロナ禍からの脱却に向けて、
医療供給体制を再構築しながら地域経済の再興へ反転攻勢を仕掛けていくステージであります。あわせて、コロナ以前から深刻化する少子高齢化、人口減少の底流に対して、コロナ禍を機に見直された地方回帰や自然回帰の潮流、過密から過疎へ、都市から地方へといった社会の価値観変容を捉えつつ、求心力を得た本県の魅力を再構成していく機会が到来したのではないかと考えるところであります。
本日は、そのような観点で、今まさに時代の転換点に立ち、将来に向けた本県の
地方創生実現を展望し、県政の重要課題について、未来志向で知事、教育長、警察本部長と議論をさせていただきたいと思います。
さて、平井知事におかれましては、年明け１月10日に記者会見を開かれ、５期目に向けた知事選への出馬を表明されました。
新型コロナとの闘いに疲弊した社会をいかに立て直していくのか、知事は次の４年間を、世界も日本もこの鳥取県も、対応によって浮きも沈みもする分かれ道として新しい歴史をつくっていくと述べられました。また一方で、昨年９月定例会におきましては、斉木議員の一般質問に対して、これまでの県政運営を振り返り、地方創生の扉を開けるところまではできたと答弁をされております。
５期ともなれば、鳥取県知事として史上最長の長期政権となり、かねてより多選について肯定的ではなかった平井知事のことでありますので、熟考に熟考を重ねて覚悟を持って決断されたものと思いますが、まずは今任期４年間、「安心」、「しごと」、「ひと」、「暮らし」、「ふるさと」の５つの新時代を築こうとされたチャレンジについてどのように総括をされるのか、お聞かせください。あわせて、これまでの平井県政４期16年間の歩みを振り返り、出馬表明において分かれ道と表現された意図を踏まえて、次の４年間に本県が取り組むべき課題をどのように認識をされているのか、所見を伺います。
次に、財政課題について伺います。
昨年12月23日に閣議決定された
地方財政対策では、
地方一般財源総額が前年度を0.2兆円上回る62.2兆円が確保されました。コロナ禍からの
企業業績回復を反映して地方税収の1.6兆円増加を見込むとともに、地方交付税の総額についても前年度を0.3兆円上回る18.4兆円が確保されました。さらに、
臨時財政対策債の発行を前年度から0.8兆円抑制するなど、地方財政の健全化が一定程度図られる内容でありましたが、このたびの政府による令和５年度
地方財政対策の評価と今後の本県の財政運営に与える影響について知事の基本認識を伺います。
その上で、この２月定例会に上程されました総額3,350億円の令和５年度当初予算案は、知事が現任期で手がける最後の予算編成となります。緊急度の高い事業や年度当初から取り組む必要がある事業を中心とした骨格予算とされていますが、厳しい財政状況の中、前回の４年前を167億円上回り、
新型コロナ感染症対策やコロナ禍、物価高騰を乗り越える対策のほか、雇用や子育て支援など喫緊の課題に対して積極的に計上されました。対策の歩みを止めてはならないものとして大いに評価するものでありますが、知事はこのたびの当初予算案にどのような思いを込められたのか、お尋ねいたします。
次に、国の重要課題である外交、防衛と、我が国の経済・金融政策について、地方の立場として伺います。
今般、我が国周辺におきましては、ロシアによる
ウクライナ侵略が長期化する中で、中国による度重なる領空・領海侵犯や北朝鮮による
弾道ミサイル発射など、国際社会の平和と安全、我が国の主権、領土、国民の平穏な生活を脅かす懸念に覆われております。こうした中、政府は、昨年末に閣議決定されました
国家安全保障戦略や
国家防衛戦略などにおいて、相手に攻撃を思いとどまらせるための反撃能力の保有に向け、安全保障に関する歴史的大転換を図ることとされました。
私は、これについて、現下の緊迫した我が国を取り巻く
安全保障環境の中で国民を守るための政策として評価されるべきだと考えますが、一方で、唯一の被爆国として我が国が国際社会の平和と協調、互恵的な発展に向けて世界をリードしていくことが求められているのではないかと考えます。そうした外交姿勢を示す機会として、我が国は来年までの２年間、国連安保理の非常任理事国であり、また、今年５月には
Ｇ７広島サミットを控える状況であることを踏まえて、我が国が国際社会において果たすべき役割を地方の立場からどのように認識をされ、どのような期待を持っておられるのか、知事にお伺いいたします。
一方、我が国の経済、金融については、平成25年１月に示されたデフレ脱却と
持続的経済成長を目指す政府、日銀の共同声明からちょうど10年が経過し、その担い手であった日銀、黒田総裁が４月に任期を終えることとなりました。この間、目標として掲げられた
物価上昇率年２％は、構造的解決として実現を見ることなく、昨年末に41年ぶりの高水準となった前年比４％の
消費者物価指数の上昇は、
ウクライナ危機やアメリカの
政策金利引上げに伴う円安進行など、外部環境に誘導されたものだったのではないかとされています。
また、
アベノミクスが標榜した日本経済の再生は、大企業から中小企業、富裕層から低所得者、中央から地方への波及効果、トリクルダウンを目指すものでありましたが、その道半ばで想定だにしなかった
新型コロナのパンデミックに妨げられてしまったようにも思います。
マイナス金利や量的緩和によってデフレ脱却の一翼を担った日銀ではありますが、
政府債務残高が1,000兆円にも上る状況を横目に、抜本的な金融政策に踏み込めず、対症療法に終始しているようでもあり、政府、日銀が直面する今後の
マクロ経済政策に難しいかじ取りが迫られているものと思います。共同声明から10年たった今、
アベノミクスと、その後の経済・金融政策に対して知事はどのように評価されるのか、お尋ねいたします。
次に、
まちづくりの再構築、
リ・デザインの推進について伺います。
折しも今年は、昭和18年の鳥取地震から80年の節目を迎えますが、その震災や戦後からの復興のさなかにあった県都・鳥取市の市街地は、昭和27年の鳥取大火によって一面焼け野原となりました。戦後、
国内最大規模とされる災禍ではありましたが、若桜街道を片側２車線へと大幅に拡幅し、
路線バス交通網は
周辺住宅エリアから
中心市街地への輸送体系として飛躍的に整備され、同時に、鳥取駅前には
大丸デパートを拠点に商店街が立ち並ぶ非常に活気のあるまちへ発展をいたしました。
その後、
高度経済成長期以来、米子や倉吉においても同様に、人口や地域経済が右肩上がりの時代には、生活様式に合わせてまちの機能が郊外に拡張していく都市形成が進むこととなりました。我が国が国際競争力を高めて経済大国の地位を確立する中で、国民生活は一億総中流の経済的豊かさを背景に、大量生産・
大量消費社会の下、週末には郊外に立地する大規模店舗へマイカーで向かうといったライフスタイルが定型化いたしましたが、人口減少に転じる中においては、結果的に
中心市街地の空洞化をもたらし、人の流れを支えていたバス、鉄道などの公共交通は廃れ、全国の地方都市と同様、地域経済の衰退を招く悪循環に陥ったように感じております。
本来、都市の再開発は民間企業や在地の市町村が行うものではありますが、こうした都市形成の変遷を顧みながら、これからの
まちづくりは、急激な人口減少と高齢化の進行に合わせて、住民の日常生活を支える機能を町なかに戻していく
コンパクトシティー化が不可欠であるものと思います。
行政サービスの効率化や行政コストの削減を図りながら、県内各地、県民の日常生活の距離感の中に拠点となる
ターミナルエリアを再構築する
まちづくりの
リ・デザインを進め、それによって人の流れを
中心市街地に戻していく、そのようなアクションを市町村を包括する広域自治体として県が地元市町村や経済界を巻き込んで政策的に起こしていくべきではないかと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、中山間地域の振興策について伺います。
令和３年度に実施されました鳥取県
山間集落実態調査は、県内でも過疎化や高齢化が著しい山間集落の最奥部に位置する113集落の2,379世帯を対象としたものですが、65歳以上の方が半数以上を占める集落が57.6％と、平成７年の調査時から四半世紀で約８倍もの急激な高齢化の進展が見られる状況にあります。その一方で、実に86.4％の方が今の集落に住み続けたいと回答されましたが、住み続けるに当たり、買物や移動手段など日常生活を送る上での不便さ、大雪などへの不安、適切な医療が受けられるかといった心配を上げる声が多かったとのことであります。さらに、子や孫など、将来、自宅や集落に帰ってくる予定があると答えたのは9.8％と１割にも満たない調査結果を踏まえて、そう遠くない将来の農山村の荒廃や森林の管理不全、下流域の災害リスクなど、「人が還らない中山間地域」に大きな懸念を残すところであります。
県は、これまで複数の集落が協同して生活機能を維持するための小さな拠点づくり、移動販売車の導入をはじめとする買物支援など、様々な取組を講じてこられました。また、昨年２月の藤縄議員の代表質問に対して、中山間地域の集落での持続可能な暮らしに組織的なアプローチの改善を再検討することとされ、早速、今年度に入り、東部、中部、西部、日野地区に中
山間地域等サポートチームを設置されました。改めて、今、これまでの中山間地域の振興策における成果と課題、
サポートチームによる支援状況について知事はどのように評価をしておられるのか、お伺いをいたしまして、壇上での１回目の質問とさせていただきます。
◯議長（内田博長君）21番
福田俊史議員が行いました代表質問に対する答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）福田議員の代表質問にお答えを申し上げます。
記録的に早く終わっていますので、なるべく早く私も答弁を終えよという趣旨かなと、午前中にいろいろ意欲があるのだろうと思いますので、ある程度ポイントによりましてお話も申し上げてまいりたいと思います。
まず、
山口亨議員につきまして
冒頭コメントがございました。これにつきましては、私ども大変にショックでありましたけれども、今もこの議場にそのお姿があるような気がしてならないほど、議会人としてその生涯を全うされたと言って過言ではないと思います。様々な思いがございますけれども、私自身もこの場におりますのも山口先生の言わば御遺徳を受けてだったと思います。先生が私に日本へ帰ってこいということで、お仲間の議員さんと一緒に声を上げられた、それがゆえに私もここにあるわけでありまして、そういう意味で、こうした県政の流れもつくっていただいたのではないかと思っております。
知事になる前からもう大分お世話になっていますが、福田議員が機を見るに敏というお言葉、あるいは地方創生というお言葉をおっしゃいましたけれども、多分鳥取県の県政の一つのポイントになるのは機動性だと思います。山口議員は非常に展開が早くて、その場で、では、こうしましょうよというように言ってぱっぱと決めていかれるのですね。なかなかついていくのが大変なくらいのときもありました。そういう方ですけれども、非常に大局的見地で物事を治めておられるポイントをつくっていたと思いますし、いろんなものの見方というのを考えながら、落としどころといいますか、方向性を考えておられたわけです。
かつては、前の浜崎議員と山口議員とお二人おられて、私もその頃の県政の担当者としておりましたけれども、お互いにお互いのことを考えながら、全体としての議会や県政の方向性というのを常に持っておられるところにひどく私も感銘を受けたものでありました。山口議員が県政の一つのポイントとして財政のことも常におっしゃっておられ、貧乏県連盟というものを立ち上げられた話をよく持ち出しておられました。そういうことがなければ、多分鳥取県政の今の交付税の規模感というのは出なかったと思います。これをやるために、仲間のいろんな議長と一緒になりまして運動を展開されたことが、そのレールを敷かれたわけであります。
実は私も同じようなことをやっていまして、もともとは就任する前、鳥取県は自ら知事会の孤児という言い方をされて、知事会の中でも孤立しているということを認めていたところがあったと思います。しょせん小さな県ですので、皆さんの想像以上に冷たい目線を受けがちであります。そういう中、やはり仲間を募って同志を集めてやっていって初めて力を出せると、その辺の要諦を山口議員はかつて実践をされたわけです。私自身も、そういう意味で仲間をだんだんと増やしまして、たまさか今、知事会長の職をいただきましたけれども、これもやはりそうした山口議員のやり方というのを私自身も見てきたところであります。
特に、交付税が理不尽に削られた感があったときも、その
貧乏県連盟を思い起こしまして、仲間の知事を集めて国のほうに要請活動をさせていただき、4,000億円を上回る交付税の算定要素というのも得た経験もございます。そういう意味で、この県政の導き役として山口議員は大きなお力を発揮されたのだと思います。その目線の中に常にありましたのは、議会人として、どういうふうに民主主義、地方自治というのを進めていくのか、その１点であったというふうに思います。あまり自分の私利私欲に走ることはなさらない方でありまして、常に全体を見ながらまとめる方向性というのを考えておられた、確かに希有な方であったのではないかなというふうに思います。そういう意味で、私もよく思い起こしておりましたけれども、導きの師と仰いだそのゆえんは、実は山口議員御自身、昭和８年の生まれでありまして、私の死んだ父を見るような思いで見ておりました。その山口議員がおられることが自分の父親の存在と重なって見えたわけであります。
山口議員は、小さいけれども、この鳥取県をどういうふうに生かそうか、そのことは山縣有朋にも通ずるところがあるのではないかとも常々思っておりました。有朋は、こういうように導いていただいたわけでありまして、鳥取県の独立を果たす大きな役割を果たしたように、山口議員も独立独歩、我々が歩むレールをつくってくださったのではないかなというふうに思います。「憲政は欧米人の特有にあらず、我が憲政の前途多望なり」、多望というのは大きな望みと書いています。そういうように有朋の名言が今も語り継がれておりますけれども、まさに山口議員もこの鳥取県の県政の前途が多望であると、多くの望みを生む、そうした御生涯を遂げられたのではないかと思います。
山口亨議員の御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
それでは、具体的な質問の中で、まず、我々が共有したこの任期４年間、「安心」や「しごと」、「ひと」、「暮らし」、「ふるさと」、そうした様々な令和の新時代というのを開いてこようとしたわけでありますが、それをどういうふうに総括をするのか、また、これまでの県政４期16年を振り返りつつ、次の４年間にどういうふうに本県が取り組むべきだと考えるのか、また、このたびの
地方財政対策をどういうふうに評価をし、今回の当初予算にどういうような思いをかけるのかと、こういうことであります。
議員も御指摘もされましたけれども、我々４年間を始めるとき、この議場に相集ったときには想像しなかったような４年になったと思います。一番大きいのはコロナでありまして、これによって当初もくろんだこととは全く違った方向にこの４年間を使い切ってしまった感があります。それで、傷ついてしまった、くたびれた経済や社会をどういうふうにこれから立て直していこうかということがありますが、片方で、ただ、その４年も無駄ではなかった４年だと思っています。その底流の中に私たちはやるべきことも果たしたし、一定の結果も残すことができたのではないかと思います。「山里や雪積む下の水の音」と正岡子規が詠んでいますが、昨今、降り積もった雪がありますが、その下にふるさとでは豊かな雪解けの水が流れていると、そうした状況が今なのかなというふうに思います。コロナなどで非常に厳しい状況の中にもありながら、これから先に向けていく希望というものも確かに残しているし、それに向けて私たちは次の４年を構想していかなければならない、その中で今回の当初予算をどういうふうに位置づけていくのかということではないかと思います。
議員のおっしゃった令和新時代というものを掲げてこの４年間をしたわけでありますけれども、例えば「安心」という面でいえば、議場でも大分議論がありましたことを私も実は公約の中に書いていたのですが、
医療的ケア児の処遇の問題であります。この４年間の中で大分見方が変わったのではないかと思いますし、湯梨浜町におきましては、非常に厳しい状況の中でも通級によります入学を果たされた恵美里ちゃんという子もいたということであります。これに象徴されるように、例えばＯｒｉＨｉｍｅという子供が実際授業に出ているかのようなロボットを使ったものも、この公約といいますか、４年間の中で一気に台数を増やしたことがございました。我々は４年間の当初、令和元年度に８台購入をしまして、これは全国知事会でも
先進政策バンクに登録されるということで全国的にも注目をされたことになりました。
また、「しごと」という面でも、今非常に厳しい状況があって、今日発表したところでは、１月の貿易統計が過去一月としては最悪の３兆5,000億円の貿易赤字になったということであります。そういうように今非常に足元が厳しくなってきているこの背景は、原油高でありまして、原油の輸入のほうの額が膨らんだものですから輸出が多少膨らんでもなかなか取り戻せない、そういう赤字であるということです。
こんなことがあるわけでありますが、そうした
リーマンショックから立ち直ってくるという福田議員がおっしゃったその道筋でいえば、県民所得として令和元年度の統計が出てきているわけですね。それは、その底だった頃に比べると２割上がっているということです。背景には、県内での例えばそれまでの誘致企業であるだとか、個別の企業の生産額の拡大あるいは観光振興、こうしたことが影響しまして当時は
インバウンドも急に伸びてきたところでありました。そういうようにやはり一定の成果は上げることができたわけでありますが、その後また停滞期にコロナで戻ってしまったということであります。ただ、実力が証明できた面も多分にあると思いますし、その中で新しい方向性、例えばＩＣＴのことであるとか、いろんなチャレンジも生まれてきていると思います。
また、「ひと」という点におきましても、このたび
国際バカロレアを開校する予算を出させていただいておりますが、新しい人材育成等もこうした中で生んできましたし、コロナを逆手に取りながら、
ＧＩＧＡスクールを展開したり、また、副業・兼業を極端に鳥取県は伸ばすことができました。これは全国ぶっちぎりで5,000人を上回る応募があるという状況まで来ておりまして、これはやはりコロナがあったからこそインターネットを活用した副業・兼業ということにもつながったのではないかと思っております。
そのほか、「暮らし」とか「ふるさと」というようなことがございますが、移住定住も昨年度は過去最多になりました。これもコロナが決して悪い作用をしなかったからだと思います。それから「ふるさと」という意味では、例えば自動車の
高速道路ネットワークも、私が就任した頃は３分の１くらいしか供用していませんでしたが、今８割供用に至っておりますし、この後、岩美道路の開通も３月に迫っております。こういうようにそれぞれに展開することはできたわけでありまして、終わってみますと、55の項目を上げたのですが、できないこととなったのは、例えば
関西ワールドマスターズゲームズがコロナで延びて2027年になったことで達成できなくなったということだとか、
インバウンド観光がコロナでやはり入ってこない、これも数字の達成ができないということになりましたが、それ以外はおおむね達成することができてきているということであります。
そうした中で、私たちは、これからの４年間どう考えていくかということですが、やはりそうした停滞の中からもう一度奮い立たせて再興させていく、それで、もっとベストな鳥取県というのをもう一度つくり直していくと、みんなで一緒に取り組むような、そういう小さな県ゆえの顔が見える
ネットワークを生かした
総がかり体制を構築していく、こうしたところに我々の次の目標があるのではないかと思いますし、それが、例えば５類化に今向かおうとしていることなどが見え始めてきていると思います。海外との観光などもそうでありますけれども、台湾の
インバウンド観光が今進み始めているところです。おかげさまで
インバウンドの旅客について、訪旅行者が満杯の予約を今取り付けるに至っています。決して地合いが悪いわけではなくて、今まで止まったものを再開させるエネルギーを今私たちとしてはつくり上げていくべきなのだろうというふうに思います。
また片方で、活力のベクトルと、もう一つ、安心のベクトルがあると思いますが、そういう意味では、さきの12月の県議会で、孤独・孤立を防いで支え合いによる安心の温もりある社会をつくっていこうと、こういう観点で条例を制定していただき、これが次の任期の皆さんに向けての一つの私たちのメッセージになったと思います。こういうようなことを旗頭にして安心をつくっていく、誰一人取り残さない社会づくり、この辺のポイントもこれからの４年間の課題になってくるのではないかと思います。
こういうことなどをいろいろとやっていく上で今回の当初予算でありますが、地方財政計画については一定の評価ができると思います。すなわち地方財政計画自体、総額で92兆円と過去最多という額になってきたところです。さらに、その中で地方税収も42兆9,000億円と過去最多になっておりまして、本県の税収自体も他と同じように傾向としては示しています。そういう中、特徴的なのは、
臨時財政対策債を１兆円レベルまで全国で減らしておりまして、本県ももうほとんど新発債がなくなってくるレベルになってきました。こういうように財政構造の転換が、このコロナの中ではありますが、図られつつあるということでありまして、地方財政計画は評価すべきものになってきたのではないかと思います。
その中で、交付税の額が我々の頼りということになりますが、地域社会再生事業費という先ほど申し上げました山口議員がやったことを、私どもがもう一回知事レベルでやってみようということで立ち上げて、交付税の新しい算定費目をつくったわけであり、当初4,200億円ほど確保できました。これが今も続いておりまして、私どものところでもその恩恵が入ってきております。あわせて、地域デジタル化の経費もやはり我々のほうにも大きく入ってきているところであります。こういうことで交付税のほうも一定程度確保できる見込みになりまして、そういう意味で、次の肉づけ予算を次の人たちが組める余力というのは確保しながら当初予算を組むことができたと思っております。
今回の当初予算は、かねて申し上げておりますとおり骨格予算でありますので、あえて大きな新規事業は控えております。それが憲政の常道であり、エチケットだと思っております。ただ、コロナ禍でありますので、
新型コロナなどの感染症対策、それから経済や雇用、社会がくたびれているところがありますので、そうした誰一人取り残されない対策であるとか観光や飲食も含めた緊急の対策につきましては、４月の当初から執行できるものを確保するなど、重点的に積極計上をさせていただいております。したがいまして、そうしたことでありますので、次の任期の人たちのスタートがスムーズに切れる環境は整えたわけでありまして、新時代に向けた滑走路づくりの予算になったと思います。これで、次、また選挙後、勇躍離陸していく動きにつなげていただければというふうに考えているところでございます。
また、財政誘導目標も達成をさせていただき、借金のことも貯金のことも、それから黒字のプライマリーバランスも達成できましたので、議会の御協力のたまものでございます。これにより私たちは財政責任も果たしたと言っていいものであり、これも次の新時代に向けた滑走路として、私たちはその基盤を提供できた当初予算になっていると考えております。
次に、国政の重要課題に対する認識につきましてお尋ねがございました。国際社会の中で私たち日本がどういう役割を果たすのか、それに対する期待はどうなのかということであります。
議員が御指摘されましたように、今、日本は、この１月から国連の安保理非常任理事国になり、特に１月は議長国としての役割を果たし、今のウクライナ紛争などのさなかにおいてその責務を遂げたというふうに思っております。それから５月19日から21日にかけましては、隣県の広島県におきましてＧ７のサミット会議が開催をされることになり、広島プリンスホテルを主会場として展開されるわけであります。
私たちは、この時期に国際社会の中で何をなすべきかといえば、議会もかつて核のない地域社会というのを議決をされたこともございましたが、やはりそういう非核ということも含めた平和を実現していくということをぜひ国際社会の中で国は果たしていただく、それが例えば肥料高であるとか、原油高であるだとか、今、私たちの地域社会、生活にも悪い影響が及んでいることを根本から直していくことになると思います。状況は非常に厳しく、ウクライナのことであれば、現在ロシアの攻勢は強まっていると報道されていますし、さらに、モルドバなども政府転覆の動きがあったとさえ言われる。さらに、気球が日本の上空も含めて通過をしていく中で、アメリカがそれを撃墜させるということが話題になっているなど、なかなか難しい状況下ではありますが、だからこそ国連が役割を果たすべきであり、Ｇ７のサミットの意義は高いのではないかと思います。
日本国憲法の中でも、前文の３項の中でそうした国際協調主義ということがうたわれ、９条の中でも平和主義ということもうたわれている、日本の一つの国是なのだろうと思います。ただ、その在り方は国全体で今問われなければならないところもあり、昨日は石破茂代議士が国会における審議の中で持論を展開されたのもその一つであろうかと思います。様々な意見を国内でもやり、世界でもやるべき時期なのだろうと思いますが、特に国連の安保理を機能させたり、Ｇ７を機能させることによりまして、そうした大義をぜひ実現をしていただければというふうに念願をしているところであります。
我が県におきましても、広島の原爆の被爆者は1,400人を数えます。そのうち生存されている方は今は150名余りとなっているところであります。比較的近かったものですから、例えばこの近くの学校からあちらの広島の工場のほうに駆り出されていったその中で被爆をしたという方々がいらっしゃったり、いろんな物語が実はこの核という問題でもあります。今回のサミットにおいては、各国の首脳が広島の原爆資料館に行くことが予定されていると伝わっているところでもあり、そういう意味で私たちの長年の懸案について世界が正面から向き合っていただく機会にもなるのではないかと思います。岸田総理は、そうしたことを念頭に置きながら今、国の外交というものを考えていただいているのではないかと思います。その手腕に期待をいたしたいと思っております。
また、金融につきましてもお話がございました。
アベノミクスとその後の経済、それから金融政策についてどういうふうに今評価をしているのかと、こういうことであります。
平成20年には
リーマンショックがあり、平成23年には
東日本大震災が３月11日勃発をしたところでありました。そういう厳しい中で、議員がおっしゃる
アベノミクス、さらに、それを引き継いでの菅政権、岸田政権ということがあります。その中で、期間の長い安倍内閣のときに標榜されたのが
アベノミクスであり、大胆な金融政策、機動的な財政政策、投資の促進、こうしたものを３本の矢として提示をされ、それに邁進をされたということでありました。今、一つの区切りや、あるいはその総括が行われるタイミングに入ってきたのかなと私も思います。
私は、かなり評価できるところはあったと思っています。例えば為替レートでいえば、80円台まで円高が進んでいたものが、今、直近で134円なってきた、これは金融政策等の影響がやはり色濃くあったと思います。黒田バズーカとかいいまして、次から次へと大胆な金融緩和を繰り出した、これのやはり成果でもあろうかと思いますし、株価も、そういう意味では、当時１万円であったものが今２万7,000円を超えるところまで来て、これはやはり潜在的な日本のウエルスといいますか、富になっている、潜在的な資産になっていますから、そういう意味で一定の効果は確かにあったと率直に評価すべきだと思います。
ただ、その副作用もやはりあるわけでありますし、うまくいかなかったこともあると思います。そういう意味で、このたびの国会のほうに今週提示されたのが植田和男新総裁の案でございまして、今、与野党で協議がなされているところであります。新総裁は、こうした金融緩和について、ある意味、右側とも左側ともない中立的な学者らしい発言をされたというふうに伺っているところであり、弊害もあるということも率直に指摘をされておられました。そういう意味で、日本としてこういう学者の総裁が誕生する中で、今の黒田総裁の下における金融緩和策に対する見直しがなされていくと思いますし、私は、そうしたことで持続可能な日本経済の発展に向けまして期待を申し上げたいと思います。
なかなか処方箋は難しいところがあると思います。金融緩和によってやはり投資環境が整うところもあり、ただ、片方でインフレーションが起こっているのではないか。今、物価誘導目標の２％というのを達成できたできていないということでいろいろおっしゃいますが、正直もうナンセンスになってきていると思います。もっと違ったところにやはり指標を求めていかないと、的確な金融誘導にはならないのではないかと思います。恐らく植田新総裁もその辺を考えながら、新しい政府との約束事というのを考えるべきであろうかと思います。私自身は、今、令和臨調という運動がありまして、その令和臨調の知事としての応援団組織をつくっております。20名ぐらいの知事でやっているのですが、その令和臨調のほうは、先般、共同声明と言われる政府と日銀のかつての約束事を見直すべきだというふうに言っておりまして、私も賛同するものでございます。
このように、やはり見直すべき時期に入ってきたり、総括すべきところに入ってきていると思いますし、例えば投資をどんどん伸ばしていくというのは、うまくいかなかった３本の矢の１つではないかと思います。それは、いろんな国際環境があったり、今でいえば、こうした感染症もありますので単純ではないということは分かりますが、企業の内部留保がたまり続けているわけでありまして、もっと次の経済モデルを考えなければいけないのかなと思います。そうした意味で、岸田新政権になって新しい資本主義ということを標榜されていて、まだ中身はよく分かりませんが、それは生産とか所得だとかこういう経済循環がありますけれども、これをちゃんと回していこうというような思想に立つものだと思いますし、方向性としては正しい方向ではないかと思います。やはり賃金のベースアップも含めた対応などを提唱されておられますし、かなり今それが労働界だとか経済界も含めて協調路線が強まっているわけで、実現性が高まっているようにも思います。
また、私自身も参加させていただきましたが、投資促進のための会議が年末に開催されて、そのときに十倉経団連会長さんもおっしゃっておられましたが、年間100兆円という企業投資も視野に入れるべきだという非常に大胆な数字まで飛び出しています。そういうようになってきつつあるのかもしれません。今、私どもも企業誘致的なことをやっておりますが、もう一度、コロナの真っ最中とは違って投資に前向きな企業さんが出てきているというように思います。そうしたこともやはり手応えとして今後深まっていかなければならないわけです。ただ、ここはまだ緒に就いたところだと思いますね。もう一度経済の循環というものを起こして、実際、勤労者所得を上げていったり、投資というものを通じて我が国の成長力を確かなものにすると同時に、こういう地方も含めたお金の循環というのをつくっていく、あるいは雇用を生み出していく、これらはまだ緒に就いたところでありまして、残されている課題になっているのではないか、
アベノミクスができ得なかったところも率直に認識すべきではないかと思っております。
次に、公共交通と
まちづくりの
リ・デザインというお話がございました。町なか、
中心市街地に人の流れを戻していく、そういうことを地元の市町村とか経済関係を巻き込んで政策的に起こしていくべきではないだろうか、また、あわせて、中山間地の集落において、今、県のほうで
サポートチームというのを支援としてやっていますが、そうした対応、移動販売の問題など、これからしっかりと展開しなければいけないのではないか、どういうふうに評価をしているのか、こうしたお尋ねがございました。
これにつきましては、町なか型、中山間地型、それぞれアプローチが違うと思いますが、ただ、一緒にやはり考えなければいけないこともあるのだと思うのです。そういう意味で、それぞれのアイデアをやはり地域地域で、都市部の皆さん、中山間地の皆さんで考えていただき、我々は広域団体でありますのでそれぞれにサポートしていく、福田議員がおっしゃる姿勢というのが県のあるべき姿ではないかなというふうに思います。
ただ、今、例えば交通の問題とか、特に買物は東部におきまして大きな課題として急浮上してきているわけであります。これが起こってきたのは、もちろん人口の問題もありますが、他方で、モータリゼーション、自動車でどこまでも行ってしまうということもあり、最近の買物の問題を取りますと、やはり商流が変わってきている社会変革というのも考えなければいけないわけですね。そういうものを止められるものと止められないものがあって、なかなか一つのトレンドとして抗し切れないというか、是認しなければいけないところがやはりありまして、そうであれば、我々地域社会のほうでシステムをだんだんと改めていかなければいけないし、むしろ打って出て挑戦をしていくということがあるのだろうと思います。
その一つとして鳥取市の
中心市街地の問題などもあろうかと思いますが、例えば民藝館通りというものがあります。この民藝館通りについて、福田議員のほうからもかねて議場でも提起がありました。いろんな議論を我々も市とやりまして、今では
中心市街地の計画の中に入ってくるに至っているわけですね。それで情報発信などもこの４年間の中でいろいろとできてきていたりする、こういうものをさらにどういうふうに磨き上げていくかということがあったりします。
また、鳥取市の
中心市街地でいえば、令和３年には駅の北側の広場のほうに憩いのスペースをつくったりする、こうしたものをＮＰＯがやっておられるのですけれども、我々県のほうでもそれを支援して、一つの町なかのにぎわいづくりのポイントとしての実証実験にしようということをやったり、また、今年度におきましては、駅南のほうで、山白川だとか汽車ぽっぽだとか、いろいろありますけれども、今そうしたまちの活性化に向けた動きをしているものを市のほうでもそれぞれ取り組んでおられまして、私どものほうでもそれを後押しする。今、地域のコミュニティー交通をまた考えようということにもつながってきておりまして、こういうようなことを、やはり交通関係と一緒に駅のにぎわいづくり、そこに一つの商圏なり、にぎわいの拠点をどうつくっていくか、あるいは観光としての新しい人の流れをどうつくっていくのか、この辺の組合せを考えていかなければいけないということだと思うのですね。
駅前にある大丸問題というのが実は潜在的にここのところございました。そういう中で、元年、２年とリニューアルを当時鳥取大丸さんがされる、市のほうでもそれを応援をするし、県のほうでも活性化として応援をさせていただき、結構人の流れは変わった面もありました。その中で、今度、丸由百貨店ができることになりましたが、商店街と一緒になってそのリニューアルオープンなど、にぎわいづくりをされる、それを我々のソフト事業などでも応援をさせていただいたりしている、こういうところで少しずつ実績を積みながら方向性を何とか出していくということではないかと思います。
これは鳥取の駅前だけではなくて、米子なども大きな拠点になります。特にこのたびは南北の連絡通路が完成をすることになります。これが動き出したのは、この議場での議論がきっかけでありました。県として、180度方向を転換して、駅の南北の連結のルートを県も支援をしようと。２分の１支援をするというこの議場での議論が契機になりまして、米子市が腰を上げて動き始めたことになりました。これがいよいよこの夏にでも完成するのではないかということになってきました。そこで、明日、米子市や米子の商工会議所、ＪＲさんと我々県側の執行部で協定を結ばせていただいて、こういう米子駅前のにぎわいづくりをみんなでそれぞれの役割を果たしながら進めていこうと。その関連で、今議会のほうにも、米子駅前のだんだん広場の運営を市が行うように
無償貸付けということを提案させていただいているわけです。
こういうことをいろいろとチャレンジをしていかないと、なかなか人のにぎわいというのはできないし、これがローカル交通の乗降客にも響いてきて、ＪＲの存廃問題ということが言われるようになりましたが、これも全て実は絡んでくるわけであります。そういう意味で、町なかのにぎわいづくり、活性化というのはこれから４年間、あるいはもっと長いスパンでみんなでやっていく課題ではないか、そういう意味で、地元の市町村や経済界を巻き込んでいくというのは、そのとおりではないかと思います。
また、中山間地については、やはり機能の維持がなかなか大変になってきていると。今までも議員がおっしゃるような、そうした移動販売を県のほうでも中山間地の活性化の手法で支援するというようなことなどをやってきたり、地域における、あるいは中山間地における事業所づくりだとか農業振興などを進めてきたわけであります。そういう中で、議員も御案内のように、非常に衝撃的だったのは、トスクさんが店舗を全て閉じられるという方針が今報道されているところであり、さらに、このたびは県の中部においてもＡコープ４店舗全て閉店をするということが伝えられるに至りました。これは、先ほど少し総括的にも申し上げましたいろんな要因がありまして、もちろん人口の問題もあるのですが、商流が変わってきて、最近はドラッグストアがスーパーマーケットと変わらないものを売るようになってきて、その店舗数が急拡大しています。こうしたことで、やはり商圏が変わりつつあって、その商流の変化は実は全国で起こっています。全国でスーパーマーケットからドラッグストアへというようなこともあるわけですね。
この辺は、止められるかというと、法的に止められるものでもないし、なかなか難しいことでもあるのですけれども、ただ、では、地域における買物の拠点が失われていいのか、特に中山間地においては唯一の店舗だったりするわけです。若桜とか用瀬とか、その地域においては基幹的なものがあり、智頭などはほかのディスカウントショップや、それこそ最近できたドラッグストアとかそういうものもあるわけでありますが、若桜などは、コンビニをつくるかどうかすら問題になっていたぐらい、そうした商業施設というのに欠けているというか、非常に苦労されている地域であります。
私は、こういうところを放っておいてはいけないと思います。まさに中山間地の地域振興の大きな柱として、買物をするとか、あるいは移動するだとか、暮らしていくその基盤となるものは是が非でも守るべきであり、それは現店舗の存続という以外にも選択肢はあると思います。移動販売を組み合わせるとか、あるいは様々なコミュニティーサービスということもあったり、自分たちで店舗を運営しているようなところもございます。いろんなタイプがあると。例えば倉吉辺りでも、かつて店舗だったところを閉めて、それを地域の皆さんがみんなで店舗運営をしているというところもあったり、あるいは湯梨浜などもやはりＡコープを閉めるということがありましたけれども、それは町も地方創生の仕組みでてこ入れをして、それで新しい受皿をつくって店舗運営をしているというようなケースもあります。
こうしたことに加えて、経営を譲渡してやっていった例もあります。これまでも、例えばエスマートさんとか、これはマルイのほうに丸ごといくということがあったり、それからいろんな店舗でやはり撤退をすると、そういうものをアプトだとか、あるいはパープルタウンとかで経営を替えながら運営をしていくというような模索を金融界だとか巻き込んで、県も協議の輪に入ったりして、そういう営業譲渡ということを人の異動、雇用の異動も含めて展開をしたというような例もあります。いろんなパターンがあります。
佐治のほうは、やはりＡコープを閉めましたけれども、用瀬店から持って上がる、そういう移動販売、あるいは店舗に買物に行く交通確保をさじ弐拾壱とかさじ未来だとか、そうした地域の組織の中で展開していく、それをまた県ももちろん地元と一緒になって応援をしていくと、こんなようなことを展開をしてきたわけであります。時代の流れの中でやはり変わっていくものはどうしてもあるのだろうと思うのですが、私たちに必要なのは、その機能を止めないという決意であり、具体的にみんなで協力し合って解決をしていく、その行動ではないかと思っております。こういうようなことをやる意味で
サポートチームというものも設けさせていただいてきたところでございまして、その中でいろいろとこれまでも支援の例も生まれてきているところです。
いろいろと、例えば智頭の和貴の郷、こういうところも移動販売などに出ていくとか、それから若桜の池田のところでも、この間は年末に桂まん我さんという落語家を呼んで、そういう集まりの中で例えば共助交通というものをお互いに確認をし合ったり、地域の中で交流して中山間地でみんなで支え合って生きていく、そうしたノウハウを分かち合ったり、ＰＲをしたりというような場になったり、こういうことがやはりそれぞれの地域で
サポートチーム、八頭もございまして、行っているところでございます。こういうようなことを展開して、議員がおっしゃるようなまちの在り方、その
リ・デザイン、それを交通網を絡めながらやっていくということが今後の一つの大きな道筋になるのではないかと考えております。
◯議長（内田博長君）換気のため暫時休憩いたします。
再開は11時15分といたします。
午前11時06分休憩
────────────────
午前11時15分再開
◯議長（内田博長君）再開いたします。
引き続き、代表質問を行っていただきます。
21番福田議員
◯21番（福田俊史君）知事には、それぞれ御丁寧な御答弁をいただきましたので、再質問に入らせていただきたいと思うのですが、まずは山口先生への思い出、コメントが本当に丁寧にありましたので、私も一言コメントさせていただきたいのですけれども、山口先生は石破茂代議士の長きにわたって後援会長を務めていただいて、私はその秘書だったものですから、本当に長い時間、山口先生とは秘書時代、一緒にさせていただきました。何回も国政選挙や知事選挙をやって、その思い出は今本当に思い出しますね。知事が先ほど言われた平井知事が出られるとき、いろんなことがあったのですけれども、私もこの場で言えないですけれども、山口先生が本当に体を張って平井知事を推薦された県連の常任総務会などは本当に覚えております。そんなことで、山口先生に私は選挙とか政治のイロハ、そして人生そのものを御指導いただいたと思っています。
そして私の母校の八頭高校の同窓会長を長きにわたって務めていただいて、本当に八頭郡とか地元の河原町とか八頭高校に対して物すごい誇りと使命感を持って尽くされた人でした。おととしより私、微力でありますが、山口先生の後を受けて同窓会長を務めさせていただいているのですけれども、今日も、たまたまですけれども、この執行部席を見ると、左から西尾農林水産部長も八頭高のＯＢでありますし、前田秀樹財政課長も八頭高の先輩であるし、こちらは中山間・地域交通局の盛田局長や観光交流局の鈴木局長も八頭高の先輩方でありまして、本当に天国から山口先生は喜んでおられるのではないかなというふうに思っています。
そして、たまたまなのですけれども、再来年が八頭高校は創立100周年を迎えるのですけれども、90周年のときに山口先生から言われたのが、次は私は生きているかどうか分からないけれども、何とか生きていたいなと、こう言っておられましたけれども、そのときから、ＯＢの皆さんがおられて恐縮なのですけれども、鳥取西高や鳥取東高の150周年、100年に絶対負けない周年事業にしないといけないと言われておりましたので、その意を引き継いで成功に導いてまいりたいと思います。
さて、平井知事の４期16年、また、この４年間を振り返っていただいたのですけれども、特にこの４年間はいろんなものが順調に進んでいたものがコロナで大変なことになったのですけれども、国に先駆けて本当にコロナ対策、命と健康を守り、また、雇用と経済を守った平井知事の取組については県民の大半がその実感をしたというふうに思っております。知事は、先ほどもこれは５期目に向けてのスローガンでもありますけれども、「さいこう」という言葉を使われたのですけれども、「さいこう」とはいろんな言葉があって、最も高いとか再び考えるとか、あと再びつくっていくとか、そういう言葉の意味があるのですけれども、再びつくっていくという意味を私は思いたいなと思っています。といいますのが、コロナは地方経済に大きな打撃を与えたのですけれども、その一方で、テレワークとかオンラインとか、こういった新しい文化がコロナで生まれましたし、また、都市から地方へ、過密から過疎へという流れが間違いなく進んだのは事実であろうかと思います。こうした機を捉えて鳥取県の再興、そして反転攻勢にしっかりつなげていくべきだと私も思っていますので、これがやはり県民の実感につながるような、そういう再興にしてほしいなというふうに願っています。
外交、防衛とか金融政策についてもコメントをいただいたわけでありますが、知事からもあったように、偵察気球の問題などで米中関係をはじめ我が国周辺は本当に今までにないほどの緊張感の中にあるのですけれども、改めて国は、国民の生命と財産を守ることに責任があると、これを念頭に岸田政権には国際秩序の維持に向けてしっかりリーダーシップを発揮してほしいなというふうに思いますし、また、経済とか金融政策については、知事は、投資などうまくいかなかったこともあったし、様々な副作用も
アベノミクスは考えられるのではないかということなのですけれども、一定の効果はあったのではないか、かなり評価できるところもあったということであります。これからどんなことになるか分かりませんけれども、植田和男さん、日銀総裁の人事案が今発表されておりますけれども、コロナ禍からの脱却への歩みを進める中で、新しい資本主義、また、人への投資が地方の地域社会の再興につながる形で波及していくことに期待をしていきたいというふうに思っています。
それでは、追及質問をさせていただきたいと思います。
財政問題について再質問させていただきたいと思います。
知事は、これまでの４期16年にわたって財政健全化に力を注がれました。基金残高の維持、県債残高の抑制、そしてプライマリーバランスの黒字化という３つの財政誘導目標も達成をされております。平成19年に知事に就任された際と現在とでは本県の財政構造も大きく変わっていることと思いますが、今後、人口減少に伴う税収への影響、増加していく社会保障費や10年後に迫った２巡目国体に備えた財政出動など、これまで以上に難しい財政運営を強いられることが予想されます。負担を先送りせず、県財政を一層安定的かつ持続可能なものとするため、財政誘導目標の堅持はもとより、鳥取県の将来を見据えた財政運営に取り組むべきだと考えておりますが、知事の御所見をお伺いしたいと思います。
◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）福田議員から重ねてお尋ねがございました。山口議員のお話もしみじみとお伺いをさせていただき、16年前のこともそうでありますし、常に将来を見ながら大変な御苦労をされながら物事、政治というものを動かす、今なかなか得難い人材でおられたということに改めて敬意を表したいと思います。
八頭高のお話もございましたし、あるいは当時、海外との交流を独自に進められたり、また、かつては過疎バスの赤字問題なども他県に先駆けて本県がバス補助を導入した、その立て役者も実は山口議員、若い頃のそういう遺訓のようなものだと思います。八頭高も確かに今日は多いですね。あまり言うとちょっと誤解を招くかもしれません。今はあまりないですけれども、かつては人事の季節になると、八頭高の同窓会がとても元気で急に集会をされたりされたものでありますが、ともかく人材も含めていろんな意味で種をまかれた方でいらっしゃったのではないかなと、改めて安らかなお眠りをお祈り申し上げたいというふうに思います。
また、
アベノミクスは、先ほど申しましたように、これからの変わっていくことがまた重要であり、非常に難しいと思うのですね。経済や金融の運営というものは転換していくことの副作用もまた大きなものがありますので、そういう意味でよくフォローもしていかなければならないと思いますし、私たちのほうでもそうした影響を悪い影響は最小限に食い止め、いいところの政策を上手に取り込んでいくのが小さな鳥取県の知恵の出しどころではないかと思っております。そうした意味で今日のメッセージを捉えていきたいと思いますし、その意味でも国際社会の安定というものが大前提になるわけであり、この辺は平和を願う鳥取県議会のこれまでの議決も踏まえて、政府のほうにもしっかりと我々の気持ちは伝えていかなければならないと思っております。
そういう中、財政運営につきましてお話がございました。財政誘導目標を導入したのが16年も前にもなりました。あのときは従来のやり方を180度転換するものでありまして、それまで予算は予算査定をして、それで要らぬものを削っていくとかいうこともあったのですけれども、ただ、それが果たしてうまくいったかどうかということは正直あると思っています。なかなか財政の約束ということをしない時代が長く続きましたけれども、財政民主主義という言葉もあるので、この16年につきましては財政誘導目標を柱にしてやってきたわけであり、当初はいろいろ戸惑いもあったと思いますが、議会の皆様もこのやり方を深く御理解をいただきまして、大分変わってきたと議員がおっしゃったそのとおりかなと思います。
例えば借金の実質的な残高、臨財債を除いた残高は、実は私の前の政権のときの８年間で132億円増えています。今この16年間、その倍の期間ではありますが、皆さんと共にしてきた中で財政誘導目標を言わば旗立ててやってきて、1,030億円余り減らしています。８年間で増えていたものが逆に減っているということです。また、貯金のほうも前の８年間では、これは700億円近く減らしています。ですから毎年ざっと100億円ぐらい減ってきた勘定でありました。それで残ったのは300億円ぐらいのところを実は守っているわけでありまして、これまで16年間の間に減ってはいますけれども、49億円ぐらいしか減っていないです。ですから貯金は減らさずに借金は大きく減らす、そういう分かりやすい財政再建というものを成し遂げておりまして、この背景には構造的な行財政改革がございます。それによって毎年そうした経常経費を生み出しているわけでありまして、特に経常収支比率という財政の硬直化の比率は、そういう意味で10ポイントほど当時から下がっているわけであります。
この財政の健全な姿というのは、やはり維持しなければなりませんので、これからこの政治を担われる県政に入ってこられる議会や、あるいは首長においても、ぜひこれは我々の遺産でありますので、この上に健全財政を続けていただくように我々なりのレールを敷いていきたいというふうに思います。
また、やはり機動性を失ってはいけないわけでありまして、指標を優先する局面とそうでない局面はあるのかもしれません。例えば今回コロナで実は800億円以上のお金を使っています。幸い国のほうの財源を引き出しましたので健全財政で引き継ぐことができましたが、いつもこうなるとは限らないわけです。これは中部地震のときとか、あるいは平成30年の豪雨災害だとか、そういうところで100億円、200億円と簡単にお金が出ていくわけでありまして、その機動性というものもやはり我々は考えておかなければならず、そういう意味で今整えた財政基盤を引き継いでいただきながら、今後は機動性も生かした指標の在り方等も考え得るのかもしれません。この辺は、私たちとしてそうしたメッセージを次の４年を託された方々に伝えてまいりたいと思います。
◯議長（内田博長君）21番福田議員
◯21番（福田俊史君）鳥取県の将来を見据えた財政運営、そして時には機動的だということでありましたけれども、しっかりお願いしたいと思います。
それでは、午前中のメインなのですけれども、中山間地と、そして交通と
まちづくり、
リ・デザインについて再質問を行っていきたいと思います。
まず最初に、中山間のほうから始めさせていただきます。
中山間地域は、小学校がなくなり、銀行や農協も整理統合されて遠くなり、医療機関や診療所も廃業され、閉塞感の中で生活機能がたちまちにして失われている状況にあります。その上さらに、先ほどから知事から紹介もありましたように、県東部で住民の日常の食卓を支えてきたスーパー、トスクが９店舗全て８月にも閉店するという大変ショッキングなニュースがありました。また、昨日は中部地区のＡコープ４店の閉店報道が重ねてありました。知事から御紹介いただきましたけれども、私の地元である八頭郡内でも町内にスーパーが１つしかなかった若桜町民にとっては、若桜駅前のトスクがなくなれば、町民の多くがいわゆる買物難民となってしまう危機的な状況であります。
こうした状況に対して、私は、最後のとりでである郵便局との連携を模索するよう御提案申し上げたいと思います。今日は東部地区の郵便局長さんにたくさん傍聴に来ていただいているのですが、これまでもマイナンバーカードの交付申請受付の実績があるほか、総務省において行政と郵便局との連携など活用策を検討されていると伺っておりますが、中山間地域で高齢者の集いの場が次々と失われていく中で、最近は郵便局がサロンのような役割を担っております。地域の高齢者は、むしろ役場よりも郵便局に居心地のよさを感じておられると思います。私もよく郵便局に寄せていただくのですけれども、もう本当にサロンのようないい雰囲気があります。
そこで、現状は、移動販売車が各地域を駆け巡り、そして前の議会でも御提案したのですけれども、鳥取市のＩＴ企業、アクシスさんが宅配サービスを展開されているのですけれども、こちらについてはこれまで以上に御支援をお願いしたいのですけれども、それに加えた第３の展開として、私は、郵便局がタブレット端末を置き、例えば高齢者が郵便局員に手伝ってもらいながらタッチパネルを操作して、鳥取市内や八頭町内のスーパーに日用品やその日の食材を発注する。かつて平成29年11月定例会で御提案申し上げましたけれども、路線バスの輸送体系と組み合わせて地域の郵便局まで路線バスが貨客混載で運び、郵便局に取りに行ったり、郵便局から自宅に配送するような買物支援の仕組みを構築する。あるいは、厚生労働省の社会保障審議会医療部会でも検討されている遠隔診療、オンライン診療を中山間地域の高齢者に身近な郵便局に置いた端末を通じて行ってみてはどうか。郵便局のタブレット端末など通信機器や食材保管庫、スーパーのネット通販、路線バス車両の貨客混載仕様など、設備整備に一定の財政支援を行いながら郵便局を中心にそれぞれの特性を生かして役割を担っていただいてはどうかと私は考えております。
因幡地区郵便局長会の山田一孝会長も非常に関心を示しておられます。地域住民と顔が見える関係性と輸送機能を生かして、郵便局が中山間地域を支える拠点であり、プレーヤーとして郵便局自体も将来に向けた存在価値を高める関係構築ができるのではないかと思います。
同様の買物支援は、熊本県八代市などでも実証実験されているようですし、神奈川県相模原市では災害物資の備蓄と避難所への配送にも取り組まれているとお聞きしております。もともと本県では、智頭町で平成７年から取り組まれるひまわりシステムがあります。この令和版として、市町村と連携して地域の生活機能を担保し利便性を高めることで、「人が還ってくる中山間地域」のモデル構築に取り組むべきだと私は考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）福田議員から重ねてのお尋ねがございました。中山間地域などで私どもに身近な郵便局を生かしたようなアイデアということでの観点のお話でございました。
非常に鳥取県として取り組みやすい地域なのではないかなと思いますし、ぜひ市町村も含めて、今のこの切迫した状況の中でも考慮に入れていただくように話合いに加えさせていただければなというふうに思いながら伺っておりました。現状トスクの話は先ほど申し上げたような状況で、若桜谷のほうでいえば、若桜のトスク、これは町なかで買物するのがここだけでありますし、あとは道の駅があるとか、それからいろいろと議論がありましたけれども、コンビニという構想は今撤回されていますし、非常に困難な中、さらにそこから延びる丹比もやはりＡコープでありますし、船岡もそうであります。そうしたところで、では、これからどうしたらいいのかというのを話し合わなければいけないのだと思うのですね。
現状を少し率直に申し上げれば、実はＪＡいなばさんはまだ表明されていないです。報道ベースでありますが、いろいろと関係者にお話をされておられる中、昨日は栗原組合長がＪＡ鳥取中央のサイドでは４店舗のお話を記者会見で表明されたわけです。恐らくいなばさんは、今、内部の意思決定をされているのだと思うのですね。皆さん御案内のように、集落での説明会であるだとか、最終的には４月に総代会というのがあるのです。これはＪＡの西部もそうですけれども、東・中・西それぞれですね。それが言わば意思決定機関でありますので、それに向けて今その過程、プロセスをたどっているところで今報道が出ているというような流れなのです。ただ、執行部的にはそうした方向性を出しておられると思いますので、私どもも実はいなばさんのほうに状況を聞きに行ったりしているところです。
そうした中で、やはり解決策は、それぞれの地域の店舗ごとに考えていくしか最終的にはないと思うのですね。これから話合いの場というものをつくっていく段階になるのではないかなと思っておりますが、今慎重に首長さんたちも含めた市町村、それからＪＡと今意思の疎通を県などにも図り始めたところで、片方で商業関係とかいろいろございますので、その環境づくりを考え始めているというところであります。
そういう中、郵便局というのがどう機能するかということですが、１つ思い起こせるのは、やはりひまわりシステム、これは平成１桁のときに始めて、そんなに昔ではなくて最近まで実は郵政のシステム改革まで続けておられたわけで、智頭町の取組は全国にも知れ渡ったところです。その中には、何か困り事だとかあると、そういうサインを送って、それで郵便局の皆さんがそれを取り次いでいただく、その中には買物代行支援ということも入っていたわけであります。ただ、なかなかこれは手間がかかるということもあったり、民営化されてどうしても採算ベースのお話があるということで、結局これは一旦崩れておりますけれども、ただ、今、新ひまわりシステムというのを地元では始められている。それは社協も関与しながら、子供たちのメッセージカードを届けるとか安否確認などをされているところでありまして、今、可能な範囲での復活が図られつつあるということだと思います。
また、例えば若桜の池田におきましては、これは、増田社長も御覧になられましたけれども、バス停の関係で局舎をバス停の雨露をしのぐ場所として使ってもらう、ここに乗る人がいますよというときは回転灯で知らせてバスに乗り損なうということがないようにするなど、本当に積極的に協力をいただいているわけです。その中でもいろいろとイベントをしたり、それから若桜の池田地区というのは、あそこも商業施設がないところでございまして、若桜の若桜と違って池田のほうでの、だから簡易なそういう日用品の購入のサービスということも局のほうで提供されたりということも現に始まってはいます。
ただ、こういうことをどういうふうにこれからシステム化していくかということがポイントになってくるのではないかと思います。山田会長や中家副会長はじめ因幡の郵便局の皆さんも熱心に地域のことを考えてくださっておられて、これまでも防災士のことであるとか、あるいは隼駅のことがありますので、そういう記念切手を出されるとか麒麟獅子を出されるとかジャマイカを出される、こういうようなことで御協力をいろいろといただいてきております。
県も、実は平成30年に日本郵政と一緒に、これは本社ベースも含めた協定を結ばせていただいてて包括的な支援の枠組みをつくっております。その中には、今、議員がおっしゃった貨客混載の検討というのも実は入っていまして、こういうことを実際真剣にもっと考える、我々行政側と郵便側両方で協力していく、そういうことも視野に入れなければいけないのではないかなと思っております。健康づくりの意味でも、今お話がございましたが、同じ平成30年にやはり郵便局も入っていただいて、まちの保健室を展開する協定を結ばせていただき、鹿野を皮切りにしまして、若桜谷でもそうしたことをやっていただいたり、智頭でもやっていただいたり、近年も定着をしてきました。これまで郵便局という非常に皆さんのなじみやすいところでそうしたまちの保健室というのを提供していただいて、住民の皆さんからも好評ですし、健康づくりの大きなきっかけにもなったりしています。いろいろとやはり郵便局をどう生かしていくかということはあると思うのですね。
今、総務省のほうでは、柘植さんが副大臣になられて、そうした地域のいろんなサービスと郵便局をどうかみ合わせていくかというのを実践的に考えておられます。そういう中、マイナンバーカードの発行にも踏み切られまして、早速これを利用したのが八頭町と若桜町であります。こういうようなことを今後よく郵便局側とも話合いをさせていただき、特に今、買物の問題が急浮上してきていますので、どういうかみ合わせが可能なのか、これは地域によって事情が異なりますから、それぞれの地域でそうした話をやっていただけるように私どものほうでも、言わば声かけをしてまいりたいと思っております。
◯議長（内田博長君）21番福田議員
◯21番（福田俊史君）私どもの地元の国道29号、八頭－若桜谷で申し上げますと、旧八東でいうと、安井宿に八頭郵便局がございます。その手前に船岡には船岡郵便局があって、八東郵便局があって、丹比郵便局があって、若桜郵便局があって、先ほど知事がおっしゃったとおりで池田郵便局があります。例えば私のイメージでいうと、午前中の11時ぐらいまでに郵便局に行っていただいて、タブレットから鳥取市内とか八頭町のスーパーの端末がつながっていて、そこで注文をしていただけると、鳥取市とか例えば八頭町のスーパーから、日本交通若桜線が走っていますので、そのバスも満車で走っていることもまずありませんので、３分の１ぐらいを貨客混載で郵便局にそれをお届けいただくと。そして注文した高齢者の皆さんや運転ができない方々は、郵便局に取りに行っていただくか、もしくはそれが無理な方は配達をしていただく、もう今既にあるもので組み合わせればできるのだと思うのですよ。
あと、先ほど申し上げましたし、知事も御紹介していただいたのですけれども、オンライン診療については、この間鳥取県医師会の理事の方とも話をしましたところ、日本医師会でも、もう郵便局の活用というのは検討に入っているということで、診療報酬のことでまだ具体化はできていないのだけれども、将来的には郵便局を拠点化してオンライン診療を行うようなことも既に検討に入っているということでありますので、市町のいわゆる中山間対策の行政懇談会的なものにぜひとも郵便局の皆さんに入っていただいて具体的にそのプレーヤーとして活躍をいただくように、要はＤＸだけでもできない、郵便局だけでもできないのですけれども、郵便局とＤＸを足すことが１足す１が５にも６にもなるような、そんな展開を期待したいと思っています。
そして、まちによっては、これから会社をつくるとか三セクあたりをつくって補完をしていくというか、トスクの後を何とかするとかということもあると思いますので、そういう意味では対策会議も開かれておりますけれども、相談に乗っていただいて支援をぜひともお願いをいたしたいと思いますし、また、先般、鳥取市内のスーパーの方から社長とお目にかかって話をしたところ、トスクと例えばサンマートさん、これは地元のスーパーなのですけれども、この２社しか納入していなかった業者の連鎖倒産が怖いということをおっしゃっておりました。知事に質問される機会があったらそれは伝えておいてくれということでありまして、そちらのほうも心配だということでありましたので、よろしくお願い申し上げます。
もう一つの午前中の柱でありますけれども、公共交通と
まちづくり、
リ・デザインについて再質問を行っていきます。
知事は、先ほど答弁でシステムを改めていかないといけないという言葉を使われたのですよね。地域経済の再興を目指す上では、人が集まる町なかを再構築し、県内でいえば鳥取、倉吉、米子や、私の地元、郡家など、バスや鉄道の交通の結節点となる駅周辺の再開発が不可欠で、日常生活に必要な用事が駅周辺で完結できるような機能強化が図られるべきだと考えております。特に県庁所在地の駅前で、バブル崩壊以降30年にわたって公示地価が上がっていない、下げ止まってすらいないのは中国地方でこの鳥取だけでありまして、この傾向は米子や倉吉駅周辺でも同様であろうかと思います。このことは、裏を返せば本県内の主要都市において駅周辺の再開発が進められていないことのあかしでもあろうかと思います。
一方、公共交通につきましては、コロナ禍の影響を踏まえて、昨年４月にＪＲ西日本が在来線の路線別の収支状況を公表されたことを受けて、将来に向けた存廃の議論が交わされる傍ら、公共交通乗ってｅｃｏｈ！県民運動の展開や、昨年10月から12月にかけては日交のバスや若桜鉄道を含めた鉄道・バス共通パスの実証実験にも取り組んでいただきました。利用促進に向けて努力されていること自体は非常に評価されるべきであるのですが、そもそもマイカーから公共交通に振り替えることが不便への転換であれば、自発的な利用促進につながらないのは明らかであります。そうであればこそ、拠点となる駅周辺などの再開発によって町なかの価値を高める必要があるのではないかと思います。そのためにも、鉄道やバスを利用した先の目的地に商店や医療機関、大学や企業の本社機能などが集中する拠点的なエリアを構築してはどうかと考えるものであります。
本来
まちづくりは、人が集まる町なかづくりと町なかに人を運ぶ交通網の整備をセットで考えるべきであろうかと思います。昨年には、交通事業者と地元市町による東部地域交通
まちづくり活性化会議も立ち上げられ、先月第２回の会合が持たれたところでありますが、公共交通、
まちづくり、
中心市街地を個々に独立した課題として対応されてきたこれまでの行政から公共交通を軸とした拠点づくりへ転換すべく、関係機関と連携を深めて具体的な
リ・デザインに取り組むことが次の任期の大きなテーマとしていただくよう期待をしておるのですが、平井知事の御所見をお伺いしたいと思います。
◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）福田議員から重ねてのお尋ねがございました。
郵便局との協調につきましては、これは関係機関、今月中にはそうした協議の場をやはり我々県としても用意をしていく必要があるかなと思っていまして、そうしたことを皮切りにして、いろんな選択肢を考えていただけるように働きかけをしていく必要があると思っています。
また、流通の事業者の方が影響を受けるのではないかと。例えばトスクの本店さんなどは入っている事業者もあるわけですよね。そうしたことなどの意味では、過去も同じような事例はありまして、そのときは、やはり金融支援ということを県の制度融資を立ち上げて、それを適用していくということもやったこともございますし、また、場合によっては、人の異動、雇用環境を変えることが円滑にいくような支援ということも、特にこのコロナ禍ということもありまして最近も展開している事業などもございます。個別具体な事情はあると思うのですけれども、今、相談の窓口を取り急ぎつくらせていただきました。丁寧にそうしたことに対応できるようにして、機動的なそういう制度融資なども、また今回適用を考えるべき段階ではないかなというふうに思っております。
それで、交通の関係でありますけれども、福田議員の議場での御議論もありまして、おかげさまで若桜谷の共通パスのテストをさせていただくことができました。ちょっと期間の問題があって必ずしもすごいたくさんの人が利用したというわけではないのですが、ただ、利用された方では、議員が主張されておられましたように、バスと鉄道とをお互いに両方使えるようにすることで利便性がすごく高まって公共交通を利用しやすくなったと、そういう効果はあったと思います。そういう意味でこの共通パスについて、先般も吉田町長とか上川町長ともお話しする機会がありまして、新年度どうしようかという話をしたところ、もっと使いやすい形にしてもう一回やってもらえないかという話がありました。それで、当初予算の中にもそうした趣旨を盛り込ませていただきまして、長めの期間で、割と使いやすい形を考えた上で、もう一度定着するかどうかやってみようということにいたしております。同じようなことは、鳥取駅南でもｍｏｂｉという定額、サブスク、使い放題のシステムを今検討されておられまして、こうしたことなど、いろんな展開、ソフト面での支援等によりましていろいろと活性化ということは考えられるのではないかというふうに思います。
こうした意味で、私ども、今お話がありました東部公共交通の
まちづくり活性化の会議を１市４町とＪＲさんや、あるいはバス協会さん等交通事業者が入られて、県のほうで音頭を取って今、回を重ねて会合をしてまいりました。合意事項を得られていまして、その中に議員がおっしゃる駅の活性化、駅周辺の
まちづくりを活性化することでパイを増やしていこうと、こういうことも盛り込まれていたり、ＤＸの採用なども入れているわけであります。合意も得られましたので、全県でこのたび、２月10日の日だったと思いますが、全市町村とＪＲ、県を交えた協定を結ばれたということであります。
この
まちづくりに生かしていくということは、普通全国どこでもやられていることですが、議員がおっしゃるように、鳥取県内は必ずしも上手にできていたわけではないと思います。そうした意味で、
まちづくりと絡めた交通の活性化をぜひ考えるべきだろうと思います。最近では、境線における河崎口駅があります。議場でも御議論がございまして、それで、米子市のほうの動きもあって、今どうなっているかといいますと、昨年の11月に40区画ぐらい住宅もできて動いてきました。それからこの春に商業施設ということも実現してきています。ですからよく都市部ではあるような鉄道の駅を核にして開発を進めて、この方々が公共交通も利用するだろうと。特に子供たちの通学だとか、そうしたものは、車を運転するわけにいかない人たちがいますので、そういう駅前の活性化、駅周辺の活性化と併せてやっていくということ、これはＪＲ西日本の佐伯支社長も非常にここは評価していいのではないかと思いました。この間も佐伯さんとお話をしましたが、この話は非常に共鳴されていまして、こういうようなモデルをいろんなところでつくっていくのだと思いますね。必ずしも中心駅だけでないかもしれません。いろんな駅でこういうことは可能なはずでありますし、そうしたことを考えていけないかなということであります。
そうした意味で、駅の活性化と、あわせて、
中心市街地をどうやっていくのか。鳥取駅でいえば、先ほど駅南のイベントの話を申し上げましたけれども、最近は、何かフードエリアをつくって全国チェーンのお店を駅前に展開するようになって、今はまだ始まったばかりでありますけれども、こうした新しい商業集積、こうした動きも端緒としては今開かれている。今週末の米子の駅前の話をするわけでありますが、これも南北連絡橋というものを通じてがいなロードがどうまちを変えていくのか。これは、例えば郡家駅におきましても、これはもちろん検討、調査の段階ですけれども、駅の南北ということをつなげてみようかという構想も今地元で語られ始めているわけです。片方に今結構住宅が張りついたりしていまして、そうしたものを駅の活性化、若桜鉄道もＪＲもありますので、ターミナルとしての機能をさらに高めていこうと。
だから、少しずつかもしれませんが、今そういう動きが広がってきておりまして、こういうものを県としても、例えば
中心市街地の活性化であるとか、それから鉄道の活性化であるとか、いろいろとツールも１市４町と一緒に話し合う中で展開を強めていければと考えております。
◯議長（内田博長君）21番福田議員
◯21番（福田俊史君）公共交通に乗る人が非常に少なくなったというのは、一方でモータリゼーションが問題だと、あと沿線の人口減少が問題だと言われていますけれども、私は、それだけではなくて、これは私の持論なのですけれども、やはり鳥取市の目的地、ターミナルの鳥取の駅の機能が弱まったことにあると思っています。私が中学校、高校のときは、当然八頭の郡家の少年だったのですけれども、因美線に乗って若桜線に乗って鳥取のまちに出ました。駅前は物すごい華やかで、大丸もありましたし、また、当時ダイエーもあったし、若桜街道などというのは表参道ぐらい人がいて本当ににぎやかな鳥取だったのですけれども、それが結局郊外に行ってしまう、魅力がなくなるからさらに乗らなくなる、まちがさらに寂れるみたいな、こういう負のスパイラルにどんどん入っていったこの30年、40年だったのではないかなというふうに思っております。
隣県で申し上げますと、例えば広島、新幹線口から昔は広電の路面電車に乗ろうと思うと、流川などに行く線は１階まで降りてから路面電車に乗っていたのですけれども、それを県と広島市が一緒になって、ちょうど開発の最中ですけれども、今、広島はそれをやっています。これは県も相当力を入れてやっておられます。
そして岡山も駅周辺の機能強化は非常に進んでいます。ペデストリアンデッキで駅の裏側にはＡＮＡクラウンプラザホテルがありますし、その隣にはＮＨＫがそのまま道に出ずにダイレクトに入れるようになっていますし、あと行政機能もそこのビルに入っていて非常に便利になっている。表側は、グランヴィアのホテルを地下を通れば、その隣、林原モータープールの跡地は何と西日本最大級のイオンがそこにある。駐車場も完備です。そしてそのさらに向こう、イトーヨーカドーの跡地は、これは今まさに両備ホールディングスさんが大開発をしていまして、中四国最大級の37階のマンションを建てて、商業モールと、あといろんな会社の誘致をされたオフィス棟ができておりますが、今
コンパクトシティー化を官民挙げてやられております。
グランヴィアのあの地下通路は、金曜日、土曜日あたりはもう本当に２万人が通るぐらいな、公共交通を利用された方なのですけれども、そういう流れができておりますので、なかなかこれまで見ていても、在地の鳥取市や米子市、あと経済界だけで進まなかったわけですけれども、ここはやはり包括団体として、
中心市街地のための
中心市街地の話ではなくて、広域的な話の中での
中心市街地の機能の強化をぜひともお願い申し上げたいと思います。
それでは、午前中最後の質問でありますけれども、これも柱の質問なのですが、今から２年ほど前、公共交通と
まちづくりの調査、そして駅周辺機能の再開発の調査のために、先ほどから申し上げております岡山市内の両備ホールディングスに児嶋祥悟会頭や英さん、駅前振興組合の理事長、議会からは島谷議員にも御同行いただいたのですけれども、行ってきたのです。
そのときに、小嶋光信代表兼ＣＥＯ、これは平井知事もよく御存じかと思うのですが、小嶋会長からは、
まちづくりと交通は一体不可分だとお話を伺ったわけであります。そのとき私の頭によぎったのは、先ほどの話、高校生のときの郡家から鳥取に出て非常にわくわくした話だったのですけれども、今回、公共交通と
まちづくりのこの
リ・デザインを代表するものの柱の一つに据えたのは、中山間地域の買物不安や医療不安などの課題と公共交通の維持、存続の両方を解決する方策として、やはり町なかが人が集まる目的地、魅力あるターミナルでなければならないという思いを強く感じているからであります。
８月には、先ほどから知事からあるように、米子の駅の南北自由通路が供用開始となるのですけれども、米子市は、戦後間もない昭和26年に全国に先駆けて土曜夜市を始められた。僕も知らなかったのですけれども、日本で初めて米子から土曜夜市というものが始まったということなのですけれども、それぐらい商店街が主役のまちで、今、歩いて楽しい
まちづくりを目指したウオーカブル推進事業に取り組まれております。駅周辺から湊山公園、そして米子港周辺に至る再開発整備や旧来の商店街のにぎわい創出を含め、外から入ってくる観光客だけではなくて、地域住民の日常生活が溶け込む持続可能な
まちづくりを県内の先行事例として実現してほしいと私は願っております。
また一方で、北栄町では、このたび医師不足の解消など医療の確保のため、既存医院の承継も対象とした上限2,000万円の医療誘致支援の基金条例を制定されました。このような地域の課題に向けて、知事から先ほど先に言っていただいたのですけれども、私の地元の八頭町では、かねてより郡家駅周辺に商業施設や医療機関の再配置、同時に、駅の表側と裏側を自由通路でつなぐワンストップの機能を持たせる構想もこれまで議論されてきたし、以前、八頭県土整備事務所を通じて平井知事にもこれは要望書を出させていただいておるのですけれども、ぜひ今後こうした市町村における公共交通と
まちづくりの
リ・デザインに向けて、包括団体である県として助言や支援などをお願いできればと思うのですが、知事の御所見をお伺いしたいと思います。
◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）福田議員から重ねてのお尋ねがございました。
米子の話もそうですし、鳥取駅のほうもそうですし、倉吉も南北を一体化をする通路というものを造り、橋上化の駅ができたりしました。そこにまたいろいろと活用していかなければいけないのですが、そこのかみ合わせがまだ十分でないところもあるわけでありますが、例えば米子であれば、実は橋を架けて終わりではなくて、この後のこともあるので、やはりお互い協力していこうという協定を今結ぼうというふうにも考え、駅前広場を事実上移譲しようということを今考えているわけであります。やはり力を尽くしていろんな主体が協力していかないと、なかなかいかないのだろうと思います。
最近もＪＲの姫新線が少し元気になってきたのですね。乗客を増やしてきているところです。その中には太市駅という駅があって、こちらは90年たった古い駅でありましたけれども、それをＪＲもなかなか建てられないわけですね。そういうときに、運送会社が本社をその駅に移転をすると。駅舎が本社で、そこに待合室だとかも割ときれいそうに造ったり、トイレもあったり、そういう駅の交流拠点としての機能を片方でやりながら、そこに会社が丸ごと入っていく、２階は会社なわけです。こんなようないろんなタイプのことで駅というものをもう一度違った形で再生させていくということはあるのだろうというふうに思います。それとあわせて、周辺の
まちづくりと組み合わせていくのではないかなというふうに思います。
中心市街地のことにつきましては、例えば鳥取駅周辺であれば、注目されるのは、今、丸由百貨店というものが一つ変わったところであるわけですね。ここがどうなのかということですけれども、日ノ丸産業さんなども実は本社を移転して、今、これからどう使うかなという土地が多分これから出てくるのではないかと思います。駅南のほうはあまり注目されていなかった嫌いはありますが、ここに来て今フードセンターみたいなものを造ったり、駅南を歩くような、そういう地域交通、ローカル交通というのを構想したりすると。こうしたことをいろいろと実証実験的にもやはり進めていくべきなのではないかなというふうに思います。議員がおっしゃったように、やはり鉄道に乗って行くと、まちのにぎわいがあって、楽しい時間を使ったり、あるいは必要な買物ができたり、親しい人とまた歩きながら出会って話に花を咲かせたりと、これは本来の鉄道の持つ機能なのだろうと思います。
関西大学の宇都宮先生というこうした方面に明るい先生がいらっしゃいまして、地域の活性化は自治体よりも鉄道ではないかと言っているわけですね。鉄道をどう使うかというところで変わってくるだろうと。やはり議員がおっしゃったのと一緒で、いろんな機能があって、それがいろんな点であるわけで、それをつなぐ線の鉄道と一緒になって初めて言わば生活の質が上がると。だから先生によれば、ＱＯＬを上げるには鉄道の利用ということを考えるべきだと。つまり活性化の一つのポイントとして捉えようということです。これは海外でもそうだと思うのですよね。あえて公共交通というものを存続させるために補助金や税収すら充てていく、それによって面的に地域というものを交通に恵まれない方々も含めて住みやすいまちに変えていく。そういうようなことを交通政策と一緒にやっていくわけでありまして、今いろいろとＪＲの問題などもある中で、議員が提起された問題意識というのはポイントを突いているところだろうというふうに思います。
かつて、やはり鉄道を中心に、モータリゼーションが進んでくる前、自動車がない時代に私たちは別のライフスタイルを持っていたわけであります。「縁側へ出て汽車見るや冬籠」という正岡子規の句があります。あの汽車に乗っていけば、またあのまちに出てこんな人と出会えるなと、そんなような物語をみんなが共有していたのだろうと思うのです。そうした一つのにぎわいのつくり方を今改めて私たちは問われ直しているのではないかと考えており、県としても、市町村あるいはＪＲさんなどと一緒になりまして、郡家駅の問題もありますけれども、ぜひ協力関係を結んでまいりたいと思います。
◯議長（内田博長君）21番福田議員
◯21番（福田俊史君）丁寧な御答弁ありがとうございました。
最後にしますけれども、体が痩せたら痩せた体に合う服を着る、そしてちょっとふくよかになったらふくよかに合った服を着る、これがフィットするという意味では政策なのだと思っています。郊外型の
まちづくりから人口減少下社会の中での
まちづくりというのは、やはりある意味そういうフィットする
まちづくりに変えていかないといけないと思います。
あと、私が思いましたのが、薬で治るのか、それとも外科的手術が要るのか。やはり広島、岡山を見ていて、完全に外科的手術で今再生を果たされております。歴史的に見ると、やはりＪＲ鳥取駅の高架、そして鳥取大火の復興に初めて適用された1952年の耐火建築促進法の第１号が防火建築帯の造成事業、これは若桜街道ですけれども、鳥取県は日本で初めて県を挙げてこういうことをやられた先進県でありますので、ぜひとも今の課題に対応をお願いしたいと思います。
郡家駅のことも知事はおっしゃっていただきましたけれども、郡家駅というのは、御案内のとおり若桜鉄道と因美線の交わる八頭の大ターミナルなのですけれども、スーパーはくととかスーパーいなばの御利用の方々、そして八頭高校の高校生が利用するということで、どうも全山陰の中で利用者数は７番目の駅なのだそうですね。かなり大きな駅になります。この駅をやはり拠点化するということが重要で、これから先ほども言いましたように、買物以上に医療の問題が八頭郡はこれから大変な問題になります。あと５年、あと10年以内に多分ほとんどの開業医が事業をやめられるような状況ですし、郡家駅周辺でも先般１つ廃院ができましたし、次に廃院がカウントダウンになっているところが２つぐらいあるのですけれども、やはりＶ字型の拠点の郡家駅辺りに買物と医療の強化をすることで、例えば旧鳥取市内の用瀬、河原、佐治とか若桜、八東、船岡の方々が鉄道を使って出てきていただいて、そこでワンストップでそういうサービスを受けられるようなこと、こういうことを私は考えるべきだというふうに思っていますので、今、調査も始まっていますし、知事にも、先ほど申し上げましたように、地元から要望書も出ている中で、ぜひ在地の八頭町ともこれから連携とか話合いを進めていただきたいと、これを要望して午前中の質問を終わりたいと思います。
◯議長（内田博長君）暫時休憩いたします。
午後の本会議は、１時15分より再開いたします。
午後０時12分休憩
────────────────
午後１時15分再開
◯副議長（広谷直樹君）再開いたします。
引き続き、代表質問を行っていただきます。
21番福田議員
◯21番（福田俊史君）（登壇）午後の質問を始めさせていただきます。
まず、地域の安全・安心な暮らしを支える取組として、
新型コロナの経験を踏まえた今後の対応について伺います。
新型コロナウイルスとの闘いも丸３年を迎えるところになりましたが、これまでのデルタ株などと比較し、現在は国のアドバイザリーボードなどで示されたとおり、重症化率や死亡率が低下していることから、行動制限など、社会への影響や医療現場の実情を踏まえ、岸田総理は、先月、感染症法上の分類を２類相当から５類へ、
大型連休明けの５月８日をもって変更する方針を示されました。また同時に、国においては、次の感染症危機に適切に対応するための組織として、内閣感染症危機管理統括庁のほか、国立健康危機管理研究機構、いわゆる日本版ＣＤＣの設置に関する法案を今国会に提案し、議論されているところであります。
この３年、平井知事は鳥取県知事として、また、全国知事会の会長として全国の先頭に立って
新型コロナ対策に奔走してこられました。特に知事が以前から言われてきた本県の強みである顔が見える関係、
ネットワークを最大限生かすことで、地域医療を維持しながら県民の命と健康を守ることに注力され、県民の一人として感謝を申し上げるところであります。
まだ現時点では
新型コロナも完全に収束しているわけではありませんが、これまでの経験を踏まえて効果を発揮できた対応や課題などについてどのように検証、分析されるのか、また、５類に引き下げられたとしても、引き続き高齢者や重症化リスクのある方にとって命に関わる病気であることには変わりはありません。
新型コロナの位置づけの見直しに合わせて県民の命と健康を守るため、いかにして医療提供体制を構築していくお考えであるのか、知事の所見をお伺いいたします。
次に、さきの定例会で可決成立し、１月に施行されました鳥取県孤独・孤立を防ぐ温もりのある支え愛社会づくり推進条例に関連してお尋ねをいたします。
先月、警察庁が公表した全国の自殺者数は、令和４年の速報値で前年比増の約２万1,000人だった一方で、本県では83人と、ここ数年の微増傾向に歯止めがかけられたデータが示されました。特に本県で100人が亡くなった平成29年を経て、翌平成30年からは鳥取県自死対策計画を策定し様々な対策が講じられ、以降、昨年までの５年間は年間80人から90人で推移している状況であります。一方、県の統計では、例年３割程度に満たなかった独り暮らしをしていた人の自死が令和３年には半数近くにも上っていたとのことでありまして、コロナ禍によって人とのつながりが保ちづらい状況も一因だったのではないか、誰かに相談できたり、何らの支援体制につなぐことができれば思いをとどまらせることができたのではないかと心を痛めるところであります。
このたび施行されました孤独・孤立を防ぐ条例では、ヤングケアラーや産後鬱、老老介護や8050問題に直面する方々など、望まない孤独や孤立から抜け出せる社会の仕組みを地域の絆によって築いていこうとするものであり、その理念は実に大切な考え方でもあると思います。ただ、孤独・孤立は、人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得るものでありまして、支える側と支えられる側の固定観念にとらわれず、あらゆる県民が相互に支え合う社会としていく必要があります。市町村や関係団体、事業者や県民がそれぞれの役割を果たしながら有機的に連携を図って温もりのある包摂社会をつくっていくために、知事は、県として果たすべき役割をどのように認識され、いかに実効性のある取組を講じていくべきとお考えであるのか、お尋ねいたします。
次に、災害対策について伺います。
この冬は、年明け中旬頃まで比較的穏やかな暖冬の様相でありましたが、１月下旬には10年に一度と言われる強烈な寒波が日本列島を覆い、県内でも急激な積雪に伴う倒木などで複数の集落が孤立したほか、パイプハウスの倒壊など各地で被害を生じる状況となりました。今定例会には補正予算案として災害復旧費を計上するなど、早急に御対応いただいているところでありますが、近年の雪や雨の降り方は、気候変動の影響によるものなのか、ＪＰＣＺ、日本海寒帯気団収束帯や線状降水帯など、同じ箇所に長時間にわたって大量に降り続くような積乱雲のでき方や流れ方が顕著になっているように感じます。このため、雪山での表層雪崩や、梅雨時から台風シーズンにかけては河川の上中流域で土砂災害のリスク、下流域では氾濫や越水などの水害の危険性が高くなっているのではないかと思います。
こうした災害リスクに対しては、砂防堰堤や河川の護岸強化など減災のための予防的なハード整備と、県民が適切に安全確保の行動を取るなど危機管理意識を醸成していく両輪での対応が必要だと考えています。これまで知事は、就任以来、ハード整備については政策的な判断としてきちんと予算を確保し、公共投資を適切に行ってこられました。
一方、県民の防災意識の涵養に当たっては、最終的には個々の県民や地域が主体となるものであり、県民自ら立ち止まることなく防災意識や備えを常に更新をしていく必要があります。特に知事は、総務部長時代の鳥取県西部地震への対応を踏まえて、知事就任当初から県民の防災意識の向上にも取り組まれる中で、約1,000台の車両が立ち往生した平成23年豪雪や平成28年鳥取県中部地震など、実際の災害対応に幾度も指揮を執られてきました。これまでの経験を踏まえて、豪雨など自然災害に対する終わりのない防災・減災対策を講じる際に、基盤となる県民の危機管理意識の醸成に向けた取組について、これまでの成果や課題など、知事はどのように評価されるのか、お尋ねいたします。
次に、犯罪被害者支援の在り方について伺います。
昨今、特殊詐欺被害やサイバー犯罪、要人警護の課題やストーカー事件のほか、この年末年始には組織的な広域強盗事件も発生するなど、警察に係る諸課題が数ある中で、今回は、あえて犯罪被害者支援について知事及び警察本部長にお尋ねしたいと思います。
平成14年12月、鳥取市内で暴力団関係者による集団暴行事件が発生し、私の高校時代の親友の弟、これは徳田貴志君といいますが、親友の弟が殺害されました。あれから20年、当時のショックが非常に大きかったことを鮮明に覚えていますが、御両親が県内で支援活動に取り組まれるなごみの会の徳田会長御夫妻であることもあり、私も例年のフォーラムに参加するなど、犯罪被害者への支援はいかにあるべきか、非常に関心を持ってまいりました。今日、徳田御夫妻にも傍聴にお越しをいただいております。
そのような中で、前回12月定例会では、浜田妙子議員の一般質問において条例の在り方についてやり取りがありましたが、私は、まず実態として、我が国全体でこれまで犯罪被害者に寄り添った支援が十分であったどうかの検証が必要だと考えています。その上で、地方行政においては、長期にわたるカウンセリングや相談対応などの人材確保のほか、知事も論点に上げられた経済的支援に当たっての財源確保策、被害者支援センターの組織、機能の抜本的強化などを含め、被害者本人や御家族などを支える体制や取組を突き詰めて充実させていくべきではないかと感じております。
そして今年度が最終年度となる第５期犯罪のない
まちづくり推進計画が、犯罪被害者の権利擁護や支援団体の責務にまで踏み込んだ令和２年の改正条例による最初の行動指針でした。こうしたとこからこの第５期計画の成果や課題、他県との比較など、真に被害者支援を考えるとともに、犯罪のない鳥取県を実現していくための検証材料を洗い出しながら、改めて次の任期に腰を据えて議論していくべきと思いますが、知事及び警察本部長の所見をお伺いいたします。
また、警察本部長におかれましては、これまでの議場での議論、特に前回12月定例会で知事が語気を強めて答弁されたやり取りを踏まえて、どのように感じておられるのか、被害者救済に当たって県警察が果たすべき役割をどのように認識し、今後どのように取り組んでいくお考えであるのか、併せてお伺いをいたします。
次に、持続可能な地域の産業と環境を支える取組として、まず今後の農業政策についてお伺いいたします。
農業は本県の基幹産業であり、食料安全保障の観点からも生産と消費の両面で拡大を図っていくことが求められる中、これまで知事が尽力されてきた食のみやこ鳥取県のブランド戦略は、それぞれの品目にスポットライトを当て、首都圏や関西圏などでも知名度を高めるなど、間違いなく一定の成果を上げてこられました。
一方、生産現場の実態としては、米、野菜、果樹などいずれにおいても、慨してコロナ禍による需要減と販売単価の下落だけでなく、燃油や電気代、肥料価格の高騰による経営圧迫、雪害や豪雨など自然災害のリスクのほか、高齢化や担い手不在で憂慮される将来など、生産者にとっては心が折れるような状況が続いています。ぜひ次の任期４年間は、2030年農業生産1,000億円達成に向けた反転攻勢、再チャレンジの土台づくりが期待されるところであります。
そのためにも、取り組むべきは生産体制強化であり、後継者の育成であるものと考えております。現状、倉吉市関金町にある県立農業大学校だけでなく、東部や西部にも育成拠点を構えるべきではないでしょうか。かつて私は、昨年９月の一般質問においても、県産梨を例に取って、新規就農支援として５年程度の研修期間を設けてのれん分けをしていく方式を御提案申し上げました。地域で就農することが地域振興にも資するという観点も含めて、ＪＡや市町村などとも連携を図りながら、農業生産1,000億円達成に向けて後継者育成に注力するとともに、後継者が生産現場で明るい将来を展望できるような生産体制を整えていく必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、森林、林業の諸課題について伺います。
昨今、カーボンニュートラルやＥＳＧ投資といったＳＤＧｓの観点や、コロナ禍の影響として生じたウッドショックなど、環境配慮や経済効率の側面から国産材の増産、安定供給に期待が高まっているところであります。一方、戦後に造林された杉やヒノキの人工林資源は本格的な利用期を迎えており、今まさに切って使って植えて育てる循環型林業を推進し、人工林の若返りによるＣＯ２吸収量の中長期的な確保や次世代への自然継承を図ることが求められております。
本県では、令和３年３月に策定されましたとっとり森林・林業振興ビジョンにおいて、皆伐再造林の目標を令和７年度150ヘクタール、令和12年度320ヘクタールと定め、令和元年度31万立米の素材生産量に対して、令和７年度40万立米、令和12年度50万立米を目指すこととされています。ただ、皆伐に伴う森林所有者の所得の面で、植栽から間伐までの造林投資経費がかさみ、補助金を投入しても回収できない林業経営収支の赤字という現状が皆伐再造林を進める上での大きな課題となっております。
一方、鳥取県山林樹苗協同組合においては、大手製紙会社の日本製紙と共同し、エリートツリーの苗木を来年秋から供給する全国初の試みに取り組まれています。このエリートツリーは、従来の苗木に比べＣＯ２吸収量が1.5倍以上、花粉量を一般的な杉、ヒノキの半分程度にまで抑えられるもので、特に成長性に優れ、収穫期間が60年生から30年生に大きく短縮するなど全国から注目を集める取組であり、昨年11月に倉吉市内に整備した採種園では、最終的に苗木100万本分の種子生産を行うこととされております。
今後、新たに創設されました豊かな森づくり協働税が４月からスタートし、1.8億円と見込まれる税収の活用を含め、循環型林業を通して中山間地域の雇用機会確保や産業活性化にも寄与しながら、鳥取県版グリーン成長に向けてエリートツリーによる皆伐再造林の一層の加速を図るべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
次に、環境配慮社会の実現に向けたプラごみ減量、資源循環の取組について伺います。
近年、海を漂うプラスチックごみの問題が取り沙汰されるところとなり、諸外国が自国への廃棄物輸入規制を強化したことなどを背景に、昨年４月、我が国において国内のプラスチック資源循環を促すことを目的としたプラスチック資源循環促進法が施行されました。この法律の提要は、我々の生活に利便性をもたらしたプラスチック製品について、製造者や提供に携わる卸・小売業者、さらには、再生する立場の回収・リサイクル事業者においても、プラスチックの分別回収、再商品化を含めてそれぞれが責任と役割を担いながら資源循環を進めていくというものであります。
現状、本県におきましては、各市町村の処理責任の下、東部、中部、西部の一部事務組合がそれぞれごみ処理について処分方法を決定し処分されていると伺っておりますが、このたびのプラスチック資源循環促進法の規定に沿って、今後は、焼却、埋立てから熱回収以外のリサイクルへ処理方法の転換が求められることとなります。
中でも、既に県東部１市４町におきましては、一般家庭でプラスチックが分別対象となっており、全国の市町村に先んじて容器包装プラや製品プラの一括回収が行われ、容器包装リサイクル法に定める指定法人と取引契約を結んで再商品化、つまりリサイクルを進めているところでありますが、中西部においてはリサイクルがあまり進んでいない実態があるのではないかと感じております。今後、本県の一般廃棄物におけるプラごみのリサイクル促進を図っていく上で相応の時間がかかるものと思いますが、令和新時代とっとり環境イニシアティブプランの目標達成のためにも、特に家庭から排出されるプラごみをはじめ、東部１市４町から中部、西部にも横展開を進めて、都道府県単位として全国に先駆けて新法対応を図ってはどうかと考えますが、平井知事の御所見をお伺いいたします。
次に、人を育む地域づくりとして、子育て支援について伺います。
先月、県は、昨年１年間の本県の推計出生数が3,792人と７年ぶりに前年比増となる見込みであることを公表されました。全国の出生数が80万人を割り込み77万人台、実に前年比4.8％減となる中で、増加となった都道府県は本県が唯一である可能性もあるとのことであります。
一昨年の令和３年は、夏頃にデルタ株の
新型コロナ感染症が猛威を振るい、流行第五波によってそれまでにないほど急激な感染拡大と重症化の様相がありました。そうした背景から、都会の過密を避けつつよりよい子育て環境を求めて、出産・子育て世代の本県への移住が進んだ結果として出生数が底を打ったとも考えられ、これまでの子育て王国の推進や移住促進の取組による非常に大きな成果であるものと思います。
また一方で、通常、女性の世代別労働参加の状況は、グラフにするとＭ字カーブで表され、Ｍ字のくぼみの部分が30代など子育て世代を示すものでありますが、過去の国勢調査の結果から本県は全国でも１位のレベルでＭ字のくぼみが浅く、これはつまり子育て世代の女性の労働力率が高い、すなわち子育てしながら働く女性が相対的に多いことが分かっております。
こうした本県の特性や傾向を鑑みれば、自然が豊かで子育てをしながら働きたい希望をかなえるような、決して経済的給付を伴う子育て支援だけではない本当の意味で子育てをしやすい環境として、岸田総理の言われる包摂的な社会を体現できるのではないかと思います。当面はコロナ禍の反作用が追い風となる特殊な状況もあるかもしれませんが、国の次元の異なる少子化対策と呼応しつつ、今後も自信を持って本県らしい子育て支援を積極的に展開していただきたいと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、スポーツを軸とした高校の魅力化と地域の環境整備について伺います。
2033年の２巡目国民スポーツ大会まで、あと10年のカウントダウンが始まりました。まだ先のことのようではありますが、今後、指導者の育成や施設整備など計画を立てて進めていく必要があります。特に昭和60年のわかとり国体の頃と比較して、会場地となる市町村においては、人材も財政面についても十分な準備、対応で臨むことができるのかという懸念もあります。現状、大会準備に向けて市町村との調整や準備委員会の立ち上げを含め、県として担うべき役割をどのように整理しておられるのか、また、何よりも県民の盛り上げ、機運の醸成が必要だと考えますが、今後どのように取り組んでいくべきだとお考えなのか、知事にお伺いいたします。
一方、かつて全国でも指折りの強豪校だった由良育英高校は、寮を整備し県外生徒の受入れを行うことにより、インターハイ全国総合優勝など、日本一の陸上競技部としてわかとり国体にも大きく貢献をされました。この由良育英高校のおかげで県全体のレベルアップが図られ、バルセロナ五輪男子マラソン銀メダリストの森下広一選手や女子マラソン４位の山下佐知子選手など、日本を代表する選手を人口最少県のこの鳥取県から輩出することとなりました。
これまで私は、この議場で平成28年９月定例会での一般質問、平成30年11月の代表質問でも度重ねて御提案してまいりましたが、今こそ２巡目国民スポーツ大会に照準を合わせた選手確保の観点、高校スポーツ強化や高校魅力化の観点、地域活性化の観点からも、意欲のある在地の市町村と共に寮や宿舎を整備すべきではないか、こうした議論をぜひ前に進めたいと考えますが、知事及び教育長の御所見をお伺いいたします。今回は県立高校ではありますけれども、県だけではなくて、在地の市町と一緒に整備をするスキームをつくってほしいという提案でございます。
次に、賃上げに関して懸念される地域間格差への対応について伺います。
岸田総理は、今国会の冒頭でも、さらなる経済成長の鍵を握るのは物価高騰を上回る構造的な賃上げであり、持続的に賃金の引上げを図っていくためにも、個々の人材のリスキリングによる能力向上とそれに伴う企業の生産性向上、さらには、円滑な労働移動を進める労働市場改革に取り組むことを改めて示されました。
一方、県内中小企業の事業主の方々からお聞きするところでは、
新型コロナの流行第八波がピークアウトし感染症法上の分類が見直されるなど、ようやく出口戦略という思いがあるものの、依然として燃油・物価高騰がおもしとなり、仕入価格の負担増を十分に価格転嫁できないなど、まだまだ当面の業績回復、改善の見通しがつかない状況の中で、賃上げに向かうハードルの高さに頭を悩ませておられます。
これから令和５年春闘も本格化していきますが、先月の経団連と連合の労使トップ会談では、双方が賃上げに強い意欲を持って臨まれていることを明らかにしており、このまま何らかの手だてを打っていかなければ、大都市圏では賃上げが実現し、地方の中小企業では思うに任せない格差が生じ、結局地方の労働力が大都市圏に吸収されてしまうような事態に陥るのではないかという懸念があります。知事は、これに対しどのように対処していくお考えであるのか、お尋ねいたします。
また、産業人材の育成についても、従来の職業訓練やリスキリングによる能力向上や生産性向上、希望する非正規雇用の正規化などが期待される反面、地方においていかに成長分野への労働移動を円滑に進めるのか、あるいは非成長分野の人材不足などの不安を含めて今後いかに対応していくのか、併せて知事の所見をお伺いいたします。
次に、自然環境を生かした学習機会について伺います。
昨年６月定例会での一般質問でも取り上げましたが、智頭農林高校の生徒が米子市の皆生海岸でサイクリングやシーカヤックの体験学習をした折、ボランティアでインストラクターを務めた同僚の野坂道明議員から声をかけていただき、私も一緒に参加したところであります。以前にはそれほど機会のなかったマイクロツーリズムはコロナ禍で生まれた言葉であり、星野リゾート代表の星野佳路氏が広めた２～３時間圏内の近所旅行のことでありますが、子供たちにとっても県内の魅力がかえって新鮮で、郷土愛を育むきっかけにもなったのではないかと思います。
私は、この取組をぜひ継続するとともに、山も海も近い本県の豊かな自然をフィールドに、県内の子供たちはもとより、距離的に近い関西圏など県外の子供たちにも来ていただき、実体験をしながら学びにつなげるような教育旅行の商品造成や誘致を図っていただきたいと思います。
中でも、特に平成27年にリニューアルオープンした氷ノ山自然ふれあい館響の森には、自然解説専門員も駐在しており、動植物など森の生態系や地形、地質も学べる施設であります。令和元年には、約15年通行不能だった国道482号の兵庫県境区間や若桜町側の舂米バイパスも開通し格段にアクセスも改良されたことで、これまで手がけてきた整備を誘客、施設利用につなげていくチャンスでもあると思います。リニューアルも道路整備も平井知事のおかげで実現した成果であります。こうした施設と山陰海岸ジオパークを周遊できれば、山も海も近い本県の自然環境から多彩な学びにつながり、本県の魅力を存分にアピールする機会にもなるのではないでしょうか。
新年度予算として、教育旅行誘致に係る予算案も計上されているところでありますが、本県の自然環境を活用する観点から、コロナ禍で価値が見いだされたマイクロツーリズムや教育旅行の実施、あるいは誘致について今後どのように取り組んでいくお考えであるのか、知事及び教育長に伺いたいと思います。
次に、観光交流の再開、再興に向けてお尋ねをいたします。
冒頭でも申し上げましたが、
新型コロナ感染症もいよいよ５月８日から感染症法上の分類を見直すこととされ、コロナ禍に苦しめられた観光・旅行業界も本格的に反転攻勢を仕掛けるタイミングとなります。
そうした中、先月には知事から、この３月から４月にかけて桜の季節に台湾からの期間限定
インバウンドチャーター便の運航が公表されたところであり、また先週には、ソウルから３年半ぶりにまずはチャーター便として４月に７往復運航されることも決まったところであります。ぜひ今後、香港便や上海便の復活も含め、定期便再開の道筋となるよう対応していただくとともに、県内宿泊施設や観光施設の受入れ態勢整備に対しても県として下支えされるほか、還日本海や台湾などとの国際交流再開についても歩みを進めていただくようお願いしたいと思います。
一方、2025年には大阪・関西万博が開催されることとなっており、本県としてもブース出展を予定されているとのことでありますが、２年後に迫った万博をフックとして
インバウンドを含む本県の観光誘客方針や見直し、取組状況などについて、現状どのように認識しておられるのか、知事にお尋ねいたします。
また、主に国内客向けが中心となるであろう、若桜鉄道や鬼太郎列車などを活用した鳥鉄の旅については、鉄道車両に乗ること自体が目的となることもメジャーになってきた中で、全国各地で競うように観光列車が走っており、地元のおもてなしや車内で提供される食事等も含め、他地域といかに差別化を図っていくかが課題となってきています。鉄道事業者や沿線自治体、地元経済界等と連携を図って、いかに鉄道の旅を再興していくべきか、知事の所見をお伺いいたします。
次に、文化芸術の振興について観光資源としての観点から伺います。
本県においては、平成31年度に、文化財保護法及び地方教育行政法の一部改正に伴って文化財保護行政を知事部局に移管されました。文化財の活用に際しては、観光や産業振興、文化芸術、景観、
まちづくり行政と総合的、一体的に行うことで、新たな社会的経済的価値を創出していくこと、あわせて、埋蔵文化財の発掘調査、
インバウンド観光対応のほか、建築技師のような知事部局に属する専門職員との連携など、機動的な体制構築、事業推進を図ることを目的としたものでありました。
こうした行政の組織改革を他県に先駆けて取り組んでこられた知事の実行力には敬意を表するものでありますが、この文化財局の移管設置を踏まえて、これまでの移管の成果をどのように認識しておられるのか。あわせて、かつてあった文化観光局が観光交流局へ衣替えしたことで、文化財や文化振興部門が地域づくり推進部に統合され観光資源活用の側面が後退することとなっていないのか、不安を感じるところでもあります。このことについて知事はどのように認識をしておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
最後に、地方創生に向けた新たなサウナ振興の展開について伺います。
サウナの振興策につきましては、これまでこの議場で５回にわたって一般質問をさせていただき、知事や執行部職員の皆さん、同僚議員の皆さんや市町村、経済界をはじめ事業者の皆さんに置かれましても、私の呼びかけに呼応していただき、テレビ、新聞、雑誌などメディア露出も増え、この２年ほどで本当に全国屈指のサウナ県になったと思います。関わる方がこれだけ多く熱意を持つと、サウナという日常のたしなみもアウトドアツーリズムの枠を飛び越え、関係人口の創出を含めた様々な広がり、サウナ飯による地域活性化や縫製工場によるサウナハット商品開発といった様々なビジネス展開など、情報発信力を備えて、言わば地方創生のキラーコンテンツの一つにもなり得たように思います。
議長に今日はお許しをいただきまして、お手元に配付資料を置かせていただいておりますので、御一読ください。
そうした状況にまでたどり着いた今、私は新たな展開を御提言申し上げたいと思います。
まず１つには、鳥取県庁や琴浦町、日本海テレビや山陰合同銀行など職域で結成されたサウナ部が上場企業等のサウナ部連合会、ＪＡＰＡＮ ＳＡＵＮＡ－ＢＵ ＡＬＬＩＡＮＣＥに加盟している基盤を生かして、サウナ部つながりで県外企業のワーケーション誘致を図ってはどうでしょうか。昨年５月にＪＡＰＡＮ ＳＡＵＮＡ－ＢＵ ＡＬＬＩＡＮＣＥの共同代表でコクヨ株式会社の川田直樹さんが亀井副知事を訪ねた折には、ＪＡＰＡＮ ＳＡＵＮＡ－ＢＵ ＡＬＬＩＡＮＣＥから全面協力していただけるとの力強い言葉を受け取られたところであります。
そして、もう１点は、サウナを御縁にフィンランドとの国際交流に取り組んではいかがでしょうか。御承知のとおり、北欧の国フィンランドは世界でも指折りのＳＤＧｓ、女性活躍、教育や福祉、建築、デザインなど先進国でありまして、森林立国、木づかいの国でもあります。本県の特徴ともよく似て親和性が高く、知事の著書「小さくても勝てる」、この鳥取県とも相互交流に当たって多方面で共鳴し得るのではないかと思っています。
そして、３点目なのですけれども、昨年知事にも北海道で御出席をいただきました日本サウナ学会の総会を、米子市皆生温泉に誘致したいと考えるものであります。できればそこでフィンランド大使館と本県との接点を設けることができないか画策するところであります。
これまでの取組を踏まえて、私としてもしっかり汗をかき、サウナワーケーション、フィンランドをキーワードにコロナ後の鳥取県をあか抜けさせたいと考えております。知事は今後の展開に向けてどのようにお考えであるのかお尋ねを申し上げ、壇上での質問とさせていただきたいと思います。
◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）福田県議から代表質問をいただきました。
新型コロナにつきまして、いかに今後、医療提供体制を構築していくのか、また、これまでのことも含めまして所感を問うと、こういうお話でございます。
今の感染状況ですけれども、本県は大体10月頃の水準に戻ってきていると思います。昨日も一昨日同様、200人台のところでございまして、特に東部、西部は感染の数も１週間当たり、10万人比で200人を切っているというところでございまして、大分小さくなってきているわけであります。中部が高齢者施設や医療機関のクラスター、あるいは子供たちの施設もありまして、ややまだ多めに推移をしていると、こういうことでございます。若干下げ止まった感があるようにも思えるところが気がかりでございまして、去年の10月頃も結局そこだったわけでありまして、その後また第八波が始まってきたということになりました。
ただ、いずれにしましても、オミクロン株の特性、特にこの第八波などを見ても重症化率に顕著な差が、かつてのデルタ株や武漢系の株と違って大分様相が変わってきているというふうに思われます。そういう中でどういうふうに最終的に亡くなられる方のような重篤化を防ぐことができるのか、そういう意味で医療提供体制や保健衛生の最終的なバックアップ体制を構築することが求められるのではないかと思われます。
この点につきまして、大分政府側とも今協議を進めているところであります。私も政府の分科会とか、あるいは、加藤大臣や後藤大臣への申入れを全国知事会でやったりいたしまして議論を重ねてきておりますが、結論から言うと、これから３月の頭ぐらいまで、政府のほうでも対応案を考えるのではないかと思います。
その上で、私どももその状況を見ながら、予算の執行の仕方というのを今後考えていくことになるのかなとは思います。医療提供体制や、あるいは検査体制など、本県は大分先回りしてやってきたわけで、その分、県民の皆様の感染の抑制も図られたところだと思っております。
具体的に申し上げれば、例えば病床でいえば、最初は12床しかなかったわけです。全国的にも非常に少ない数だったわけでありますが、これが令和３年ぐらいになりますと320床を超えるぐらいになりまして、この間、ほぼ全国でも一番人口的に多い病床を確保していた時期でございました。その後、また大都市部も臨時的な病床などを増やしたり動いてきましたが、そうやって療養体制をしっかり確保しながら早期治療、早期入院ということを可能にしてきたところです。また、早期検査につきましても、最初は120件ぐらいだったものが令和３年には6,000件を超える１日の処理能力を達成しておりまして、これも全国で人口当たり一番多いところをキープしてきました。その後、国のほうも無料検査体制を大分充実してきて、さらに充実も図られてきたところでありますが、こうしたことがやはり功を奏したと思います。だから一定程度、特にこういう入院の体制づくり、それから外来も94％のお医者さんが診てくれるという、これは圧倒的に全国でも断トツに診療・検査医療機関の多いところであります。これをさらに増やしていくぐらい、きちんと外来、入院の体制は確保していくべきではないか、そのためには一定の環境づくりの財政的なことも含めた支援が必要ではないかと考えており、この辺は政府のほうにも、最後のとりでのところはしっかり残しましょうというお願いを今しているところであります。
こういうようなことをやりながら安心をつくっていくことが必要ですし、あと、この間、第八波で大分変わってきたのは、亡くなる方が非常に増えてきていることですね。これは多分要因は、発生の患者数が多いことがあると思います。そういうことが背景にありますが、それとあわせて、やはりウイルス量を減らしていく努力を患者さんに対して治療ということでやっていくということも重要ではないかと、経験的にこの第八波で学びつつあるところです。
本県では、ゾコーバを含めたそうした治療薬を高齢者については初期段階で投与をするように高齢者施設、あるいは医療機関と連携をして始めているところであります。こういう投薬治療などの体制も、これからまだもう一回ぶり返してくるかもしれませんが、そういう中でできるだけ重篤な結果を招かないようにするためにはポイントになってくるのではないかと思います。
このようにめり張りをつけながら、片方で経済とか社会、その正常化を進めていく、それでもう片方で、ただそれによる高齢者や基礎疾患のある方への影響、ここを何とか回避をしていく、これが重要だと考えております。そういう意味で新たな医療提供体制を構築をする作業に今かかっているところです。
あと、もう１点としてはクラスター対策でありますが、今回条例のほうの見直しをお願いしていますが、どのみち第５類に分類されれば、ある意味自動的に消えていくものではあるのですけれども、ただ、こういうものを弾力的にやることと併せて、やはり医療系のクラスターと高齢者のクラスターのところに重点を置いた対策をやはり確立していく必要があるのかなと。学校や保育所などは既にそれぞれのところで過去の経験で大分クラスター対策の向上を図っておられますので、そうしたところを活用していただきながら自立的にもう一定程度抑えていただくと、もちろん保健所的に行政検査の支援はさせていただく。ただ片方で、高齢者や医療施設については従来のかなり濃密なクラスター対策、その予防対策をやはり維持していく必要があるのかなということであります。実はこういう独特のやり方に本県はこの第八波で移行していて、今までのところ実に6,000人の患者さんのこういう高齢者施設、医療施設のフォローアップをしているところでありますし、また、検査キットを出すわけでありますが、その検査キットも400施設に出して無料検査を応援したりしております。また、100を超える施設で直接専門家が入って指導をしたり、対策の援助をさせていただいております。こういう体制がやはり絶対に必要なのではないかなと、この辺はやはり５類に行くとしても変えない、維持していくべきところではないかと考えております。
次に、孤独・孤立を防ぐ温もりのある社会づくりについてお尋ねがございました。
これにつきましては、特に自死という深刻な結果を回避するため、要は、議員のお言葉で言えば、いろんな主体に関わりながらやっていく、実効性ある対策を取っていくべきだと、こういうことであろうかと思います。
議員も御指摘ありましたが、自死対策というのはこの議場でも度々議論をして、長く対策の展開を強化してきたところでございます。特に平成23年頃から一時的にやはり自死が多いではないかと県内でも指摘があったこともございまして、それで、ちゃんと眠れていますかというようなキャンペーンであるとか、ゲートキーパーの養成事業であるとか、いろいろと展開をしました。それで、平成26年ぐらいを境に、全国平均を上回っていた人口当たりの自死の数が全国平均を下回るようになってきております。議員のほうで今懸念を示していただきましたが、コロナのこの３年間においても同様の傾向は実は維持できているところであります。
そういう中、確かにいっとき孤独の世帯、独居世帯における自死の割合は高まりましたけれども、現在足元では27％ぐらいまで下がっていまして、コロナ前とあまり変わらない状況になっていますし、総数もコロナ前ぐらいに落ち着いてきているところであります。やはりゲートキーパーの話だとか、あるいは専門家、お医者さんの御紹介とか、いろんな相談窓口の
ネットワークづくり、この辺を本県としても展開してきたところで、それは一定程度まだ有効に作用しているのではないかと思われます。
それとあわせて、やはりコロナの中で顕在化してきた問題もあり、私どもでは孤立・孤独対策のプラットフォームを民間と一緒になりましてつくり、９月に集まりをし、その後も意見交換会などをさせていただき、対策を深めようとしているところであります。典型的にはヤングケアラーの問題とか、それから8050問題とか、そうしたことの対策が必要でありまして、新年度予算の中にも相談機能の強化のところとか、市町村における重層的支援体制、それからあと、ヤングケアラーやあるいは独り親家庭などで市町村が応援しながら家事支援をすると、こうしたことの当初予算での措置もさせていただいております。これについては、例えばよく言われるのは、八頭のほっとという社協とかが中心になってされている、それを中心にして幾つかの団体が加わりながら対策を取っておられます。これがやはり一つのモデルではないかというふうに考えられまして、こうやってアウトリーチをしていったり、他機関の間の
ネットワークによるそうした孤独・孤立に対するアプローチですね、こういうことをまた新年度以降、新しいメンバーでもよく議論していただく必要があるのではないかと、そういう意味で福田議員がおっしゃったように、次の任期の皆さんにまたぐ話になりましたが、本腰を入れてやっていくべきではないかと、それについては全く賛同するものでありまして、今日の議論も生かされていけばと考えております。
次に、防災につきましてお尋ねがございました。この県民の危機管理意識を醸成したり、防災・減災対策をどのように考えているのかということであります。
議員のほうでも御指摘ございました、平成23年の大雪や、あるいは29年、智頭のところの大雪災害などがございました。また、平成28年には中部地震があったり、平成30年の集中豪雨、いろいろと災害も繰り返されてきて、その間私たちはこうした住民の皆さんの防災意識を向上させて地域で守っていく、こういう体制づくりを応援してきたところです。
具体的には、１つは、防災危機管理の基本条例を我々のほうでつくりました。議会でも議論をしていただきまして、その中で支え合いのシステムの中で、例えばマップ作りをするとか、あるいは、地域での防災組織をつくっていくとか、そういう基本的な考え方が示されて、今その支え愛マップ作りも大分広がってきたところですし、自主防災組織も９割といったような、だんだん組織率も今向上されてきたところであります。そういう基礎条件の中で、最近は例えば子供たちの防災教育を出前授業でやるとか、さらに消防学校におきましても民間の組織の方々などに体験入校していただいたり、ここから出前授業に行ったりします。これを強化するために、このたびは増員をして、その研修の講師陣をさらに強化させていただいたりしたところであります。
各地域でよく言われるもので、我々もそれを導入しているのですけれども、避難スイッチというのが有効ではないかと。水害のとき、ここまで浸水して増水してきたと、その川の状況に応じて、こうなったらもう逃げましょうということを地域でやったり施設でやったりする。このたびも、コロナ禍ではありましたけれども、若桜町の若桜におきましてもそうした避難スイッチの研修をやって、ちょっとコロナの問題で結局中町しか参加できなかったのですけれども、その水位に応じてここで避難をするというような避難スイッチの設定とか、そうしたことを実践活動としてやっていただきました。これはやはり有効だと思います。これを広げていくなど、議員がおっしゃるような危機意識の醸成をさらに展開していく必要があると考えております。
次に、犯罪のない
まちづくり、それから犯罪被害者対策、被害者支援についてどういうふうに考えているのかと、こういうお話でございました。
これについては、前回の議会でかなり率直な議論ができて、かえってよかったのではないかなというふうに思っております。20年前、残念な事件が繁華街のほうでございまして、徳田さんの御霊、御冥福をお祈り申し上げたいと思います。会長のほうでいろいろと組織化をしていただいたり、理解を深める活動を展開されました。そういうこともあって、この20年の間、一歩ずつかもしれませんが、犯罪被害者支援について社会的な共通認識は深まったと思いますし、いろんな実践活動も進んできたと思います。
私ども県の関わるところでは、その犯罪被害者支援のセンターだとか、さらに性犯罪の関係の新たな支援の組織とか、そういうものも展開されてきましたし、議員がおっしゃったように大きな議論の中で令和２年には私どもの犯罪のない
まちづくりの条例改正をして、そこに犯罪被害者支援を従来もう書いてありましたが、明確に書くのと併せて第５期のこの犯罪のない
まちづくりの中で章立てをして、それで犯罪被害者支援の細かなプロセス、中身について記載をするということをやりました。
これは全国でどうかということでありますが、実は先月、東京のほうで警察庁の担当の幹部ともお話をいたしたところであります。実はここにおられた佐野本部長が今その担当の審議官をされていまして、会って話をしようということになりまして、率直な意見交換をいたしました。警察庁の認識では、私どものやっている計画の内容だとか、それから条例の中でも明記されていることについて、これは評価をされていました。それで、本質的に大切なのは中身のことだということでも意見の一致を見たと思います。
私のほうで若干ちょっと踏み込んで申し上げたのは、今センターとかいう第三者機関的な民間の組織でこの犯罪被害者支援をやるといっても限界があるのではないかと。もっと行政が前へ出てやるべきではないだろうかと。そういう中で例えば財政的な支援のことも含めて再構成を国も挙げてやるべきではないか。鳥取県もそういうことを今議論しようとしているのですよというようなお話をいたしたところでございます。これについて、警察庁のほうも実はぜひやってくれという感じだったですね。多分、あちらはあちらでいろいろと省庁間のいろんな課題があって、必ずしもやりたいようにできているわけではないのかもしれません。であれば、また次の任期の皆さんで議論されるべきことではありますけれども、もっと踏み込んだ犯罪被害者支援というのを鳥取県からスタートしてもよいのではないかと思います。
私個人としては、行政が前面に出る組織でやはりやっていってもいいのではないだろうかと、それがやはり本来行政の姿としてあるべきなのではないか。今までどうも、これ哲学が難しいのですね。犯罪というのはあってはならないことでありますので、そこで被害が起きたというのはもうあってはならないことであれば、行政は本来関わりたくない、一歩引く。それが高じて国の省庁の中で担当部局が多分ないのですよね、きちんと。内閣府でやっていたことが今、警察庁のほうに移ったりしているようですけれども、結局その辺が国の仕切りの中では非常に難しいのかもしれません。ただ、我々地方団体の中で同じコミュニティーでなごみの会の皆さんとか一緒に暮らしているときに、誰がこれを助けるかといって、とにかく近所の人で頑張って助けてくださいという姿でいいのか、やはり公がもっと前面に出て、ここに相談に行ったら何とかなる、あるいは大きな力を得られるということをしないと、ただでさえ犯罪被害で苦しんでいるのに、その傷口に塩を塗るような形に現状はなっているのではないかという、そういう反省もしなければいけないのではないかと思います。
ですから、従来、ちょっとタブーかもしれませんが、もっと交通事故と同じように、むしろ行政がその相談も含めて前に出てもよいのではないか、それに基づいて多くの方から御支援もいただきながら犯罪被害者支援というものの中身を従来よりも厚くしていくことは制度設計上、考えていくべきではないかとも考えております。
いずれにいたしましても、議員もおっしゃったように、これは次の任期に向けてやはり腰を据えて議論すべき課題だと考えております。
次に、農業についてお尋ねがございました。農業生産を支えていく上でも、地域における就農を応援をしていくようなことが必要ではないかと、こういうお尋ねがございました。
これは以前、本県で新規就農者というのは年間で50～60人ぐらいのものだったところです。現在では130から160人ぐらいということで３倍程度に増えてきていると。これは平成20年頃から鳥取県独自に就農の初任給程度を保証するような制度をつくってみたり、就農・くらしアドバイザーというのを指導農業士の皆さんにお願いをする仕組みをつくったり、また、その後、今度はアグリスタート事業というような研修とそれから実際、農業法人などに行って、言わば体験してみると、そういうものに農地の集積事業を組み合わせたようなやり方を展開をすることによって、着実にやはり増えてきてはいるのだと思います。
ただ、度々議員のほうでも議場でも御提示いただいているように、もっと実態にフィットしたやり方というのをもっともっと工夫していかなきゃいけないと。そういう中で、平成28年に議員のほうの御指摘もいただきながら、このモデル的な事業というものを、例えば八頭の生産組合、こうしたところでやってみようというようなことが始まり、平成30年にはさらにそういうこと、倉吉の例えばスイカの生産部さんとかでありますけれども、産地で取り組んでいくようなことを展開したりということになってきました。具体的に事例も生まれてきて、八頭の花原では梨の団地のほうに丸山さんの御家族が入られるなど、そうやって具体的にも就農が進み、それを言わば指導役の従来の農家の皆さんが一緒に入植をするような形で、みんなで育てていく、頑張ると、こういうような形態ができて、やはりこれは一定の効果は上がったのだと思います。同じように大門のほうでは花御所柿など頑張っておられる、山根代表だとか、そうしたところで同じような仕組みをつくられて、こういうようなことにまた触発をされながら若手も今、柿に挑戦しようということで八頭に出ようかという若い方も出てきていると。これを当面また、さらにうまくいった成功例を横展開していくということではないかと思うのです。取り急ぎ、今、当初予算の中でも研修補助についての支援制度をつくりまして、こういう産地で受け入れていく仕組みづくりのバージョンアップを今、ビルトインしようとしているところであります。この辺も今後さらに大きな議論を展開していければよいのではないかと思っております。
林業につきましては、豊かな森づくり協働税を活用することも含めてエリートツリーを入れる皆伐再造林の加速などが必要ではないかというお話がございました。前の議会でお世話になりましたが、いよいよ４月から森づくりの協働税がスタートをすることになります。これは１億8,000万円ほどの事業費につながると思います。ただ、これにとどまらず、もっと大きいのは森林環境譲与税でありまして、これは６億円弱、市町村を中心に今、配分がなされるようになりました。さらに、これが税となってくることも含めて、６年度以降は７億円ベースになってきます。こっちのほうが実はロットは大きいですね。こういうものも活用しながら市町村の財源や市町村の活動、こういうものを支えながらやっていく、そこに県のほうの協働税なども生かしていくと、さらに一般の造林事業など一般財源も含めて支援していくと、こういうものの組合せに今後なっていくわけであります。
市町村も一定程度大きな役割を果たすわけでありますが、なかなか新たな森林経営のプランというのが進まなかったことから、今まで県のほうでも話し合って森林組合連合会のほうにお願いをしまして、それぞれのプランづくりやその意向調査ですね、山持ちさんの意向調査を共同でやる組織というのをつくって、これで大分、今、基盤はでき始めたと思います。今度は具体的に、例えば測量や設計に入っていくとか、実際にその事業を行うとか、こういうことになるので、新年度からは造林公社のほうにそうした機能を移して、よりプラクティカルな実働的な体制に広域の応援体制というのを変えていこうというふうに考えております。
こういうようなことをいろいろと組み合わせてやっていくわけでありますが、エリートツリーは議員がおっしゃった日本製紙さんと山林樹苗協同組合さんがコラボレーションをして生産がいよいよ始まることになります。これはいわゆる2030年という日付がありますけれども、その2030年には100万本ベースで出せるような生産体制に今後移っていくこととなりました。このエリートツリーは生産力も高いので、伐期も半分ぐらいで成熟するのではないかというふうにも言われており、皆さんが期待をされているところであります。全国でもこういうコラボレーションで樹苗を生産するということはまだやった地域がなくて、非常にその筋では注目されている取組です。
あと、あわせて、日南のほうで住友林業さんと一緒になりましてカラマツのエリートツリーを生産しようと。これもそれよりは遅れますが、このカラマツも新しいメニューに入ってきて、杉やヒノキのエリートツリーとこのカラマツとが出てくるだろうと。カラマツはどうも鹿に対して強いというような特性があるのではないかと言われてもいまして、そういう意味でカラマツもこれから次の手札の中に入れていくのは非常に重要な意義があるのではないかなと思っております。
鹿対策というのが実はこういう皆伐再造林で困っているところです。このたび大雪が降りましたけれども、大雪が降ると鹿から守るための柵がやられてしまうのですよね。このメンテナンスが大変だということも含めて、県のほうでは実は今、支援制度をつくり、これを皆さん活用はされているのですけれども、さらにこの鹿対策のレベルを上げることも生産側からは求められています。そんな意味で、今、若桜の糸白見では立木が立っていますよね、この立っている立木を使いながら、これを主柱にして、だから非常に丈夫になるということですが、それで鹿が入らないように網をかける、これの今、実証研究をしているところです。なかなかちょっと素材によって難しいところもあったようですが、その改良によって今、目途も立ちつつあるということであります。このことを含めて、今おっしゃるような皆伐再造林の支援や加速化を図っていければと思います。
次に、リサイクルにつきましてお尋ねがございました。詳細は生活環境部長の若松のほうから申し上げたいと思いますが、これについてはプラスチック資源循環促進法という法律がいよいよ動くことになりますが、東部においては東部広域の中で国岡さんの因幡環境整備さんなどがその受託をするような形で、プラスチックのペレット化による再商品化ということを実現していただいています。中部、西部それぞれの事情を踏まえながら今後展開していくことになると思いますが、いろんな技術的な問題だとか情報共有だとか、全県にも図ってまいりたいと思います。
次に、子育てにつきましてお尋ねがございました。政府のほうで異次元の少子化対策ということを始めると言っているので、本県としてのそうした少子化対策のてこ入れも重要ではないかと、こういうお尋ねでございます。
本県は子育て王国を標榜したり条例をつくったりして、現実にも少しとがった少子化対策を打ってきました。それは保育料の無料化を中山間地を中心に完全に実現するとか、あるいは第３子以降、都市部も含めてとか、第２子についても所得に応じてというような
無償化事業をやって、これは国のほうの一定の
無償化事業と組み合わさるようになってきて、ある意味そこは評価もされていると思いますし、医療についても小児医療助成であるとか、また、少人数学級の全学年展開とか、こういうのを実は積み重ねてきたところであります。そういうようなゆえをもってだと思いますが、議員から御指摘ありましたように、出生数がこのたび増加に転じるのではないかと、久方ぶりのことになりました。具体的には令和３年度3,700人ぐらいだったものが3,800人近いところになりそうでありまして、２％以上の増ということになる見込みであります。詳細な分析は必要ではありますが、やはり子育て政策だとか、今のコロナの中で御家族の安心というようなこともあるのか、地方暮らしが見直されてきていて、特に鳥取の場合はそこのところの子育て層ですね、そういう世代層の移住ということがこのようなちょっと局面展開を生んでいるのではないかとも考えられます。この辺を何とか永続的につなげていくためにも、子育て政策をさらに前進させたり拡大していく必要があると考えられます。これは今、小倉大臣という少子化の担当大臣、こちらともかねて議論をしておりまして、先月、こども家庭庁が発足するための国・地方協議の準備会合を持たせていただきまして、いろいろと地方側の実情も申し上げたところです。それから、先々週、自民党のほうのやはりプロジェクトがありまして、そちらのほうにやはり知事会代表でウェブ出席をさせていただき、我々の考え方を申し上げました。まず大事なのはやはり予算枠をきちんと拡大することであり、交付金事業なども含めて使い勝手をよくすることです。これについては、今、岸田総理のほうでもこのたびの国会答弁の中で明言もされました、子育て予算というものをＧＤＰ比２％から４％に拡大するというふうにも明言をされました。だからそういう意味で、国も今大分前向きになってきているのだろうと思います。
私のほうでも主張いたしましたのは、あまり予算かけなくても、例えば小児医療の助成に伴うペナルティーを廃止することは予算なしでできるわけですから、さっさとやったらどうですかとか、それから、不妊治療なども保険の適用範囲が非常に今限定されていて、これなども保険制度を変えればいいだけのことでありますので、国予算ということではなくて実現できるし、こういうようなことをいろいろと積み重ねていく現場感覚での子育て政策構築が大事ですよと今、申し上げているところであります。
小倉大臣におかれては、非常に本県の議会の議員ともいろいろと交流もあるようでありまして、鳥取県の政策には注目をしていただいております。ぜひそうした対話をしながら、国の政策も動かしていければと思います。
本県については、当面、新年度に向けて通学費助成の拡大を今しようとしておりますし、それから、また、そのほかの保育所の加配の問題だとかも含めて、当面のことを今、計上させていただきました。ただこれが全てではありません。また新年度大きな議論をスタートして、できれば子育て王国のバージョンアップ、その根本的な再編といいますか、政策再編などもやってもいいのではないか、もっと保育料の問題だとか深掘りをして切り込んでいってもいい時期に入ってくるのではないか、そのために政府も予算倍増ということも言い始めていますし、私どもも踏み込むべきタイミングに入ったかなと考えております。
次に、スポーツ関係で何点かお尋ねがございました。２巡目の国民スポーツ大会に向けて、どういうようにこれから準備委員会等を進めていくのか、またこうしたこととも絡んで寮の整備などさらに議論を進めてはどうかと、こういうお尋ねがございました。
２巡目の国民スポーツ大会ですね、それから障害者のスポーツ大会もございます。これがもう10年後に今、迫ってきつつあります。ただ、まだ10年ありますので、十分準備期間はあると思っていただいたらいいと思いますし、隣の島根県も３年前に準備委員会をつくったということでありますから、その前のクールの人たちが今その程度でありますので、タイミングを捉えてやっていくべきではないかと思います。
そういう意味で、まずはその準備委員会づくりが議員がおっしゃるようにポイントになろうかと思いますが、新年度にその準備委員会を立ち上げることができるよう、今、広く関係者に呼びかけを開始したところであります。見込みとしては200以上の方が加わるような、かなり大きな規模での準備委員会組織というものを立ち上げていくことになるのではないかと。ここに競技団体とかあるいは地域が入って、それでまた観光やら何やら関係のいろんな団体やらもあります。言わば鳥取県総がかりで10年後の国民スポーツ大会、その成功へのまずは第一歩を踏み出すことになるのかなと考えております。それで大体よく５年前とか何年前とか言うのですけれども、しかるべき時期にはどの市町村でどの競技をやるかということを確定して、それで本格的な国民スポーツ大会の言わば申請を上げるというのですか、それに基づき正式決定というような形になります。この辺が多分一つのデッドラインでありまして、そこに向けて話を詰めていくのにまだ数年これからありますが、その準備も今スタートするということになります。そこでいろいろと皆さんの御意見を聞きながらどういう役割分担をしていくのか、財政負担のことも含めて、あるいは人材育成のことも含めて話をしていくことになると思います。競技力の向上を考えますと、今、小学校とか幼稚園、保育園といった子供たちが10年後にようやくその少年女子、少年男子といった種目に出てくることになるわけですね。今の中高生ぐらいのところからもう青年の部での、要は得点が稼げるかどうかというアスリートになってくる。これを来年のパリ・オリンピックとか、また世界陸上がこの東京で2025年にあるとか、いろんな大会を絡めながらアスリートの養成というのを強化していくということだと思います。
本県、このたびの東京オリパラを振り返ってみれば、やはり重要な人材育成ということは一定程度、功を奏したと思われます。現実に入江聖奈選手が我が県初めての金メダルをもたらしてくれましたが、これは実はその前にジュニアアスリートの養成事業だとか、また海外遠征の支援やコーチの支援などを教育委員会から知事部局に移管された後、急転換して、実はそこを広げてきたわけです。こういうことをスポーツ戦略会議で話し合いながらグランドデザインをつくって予算づけを議会にお願いをして、そうした中でアスリートを育ててきたわけでありますので、こうした10年後の国民スポーツ大会などをにらんだり、来年のパリのオリパラなども考えて、スポーツ戦略会議を近々まずは開催をし、そして新年度に議員がおっしゃるような準備委員会、国民スポーツに向けてもやっていってはどうかと考えております。
それで、寮等につきましては、これは例えば最近だと八頭高校さんとか岩美高校さん、こうしたところで民間やその地域の自治体もコミットしていただきまして、今、寮の確保もできているところですが、例えば八頭高校さんですとホッケー競技等がございますが、新年度はそうした関連で13名の入学が見込まれると伺っております。従来１桁ですから、かなり増えてきていますし、岩美高校も女子バレーなど優秀な選手が県外から入ってきているようになりまして、これをまた地元の民間の施設なども含めた受皿となる宿泊施設を一体的に整備しています。現在、例えば家賃支援とか八頭高校さんの同窓会などでされている寮の設営の支援だとか、いろんな工夫をそれぞれの地域で教育委員会のほうでも頑張ってもらってしているところですし、また、知事部局もコミットして、倉吉北高校の寮を倉吉、東伯地域の学校の寮、寄宿舎としても活用させてもらったり、こういうことが一つ一つできてきてはいますけれども、せっかく議員のほうからも御指摘がございましたので、今後の競技力向上の観点も含めて、教育委員会とも引き続きこれは議論をさせていただきたいと思います。
次に、賃金につきまして、経団連、連合などの動きもありますが、地方の中小企業ということで本県の賃上げについてどういうふうに考えたらいいのか、それから、産業人材につきまして、職業訓練だとかリスキリング、そうしたものをどのように今進めようとしているのかと、こういうお尋ねがございました。
今、意外に労働界は人手不足の感があります。そういうような環境もできてきたことから、言わば賃上げ環境というのも経済の原理として、需要と供給のバランスを考えれば、生まれてきているところにもってきて、岸田総理の政策転換もあり、十倉さんをはじめ経済界も、日商さんも含めて、かなり踏み込んだ発言をされるようになって、こうやって賃上げの環境というのはこの春闘時期も高まってきていることは否めないのだろうと思います。
ただ、結局、大企業さんは非常に価格の転嫁はやりやすいわけですよね。ただ、中小企業が多い、99％という鳥取県において、それがどれほどできるかということです。全国の調査を民間経済調査機関がやっていますが、そういう価格の転嫁に臨んだところは７割程度あるというふうに言われていますが、実際転嫁できたのは４割程度の実質しかないということであって、これが現実なのだろうと思うのですよね。それで、先般も連合鳥取さんも来られて議論もさせていただきましたが、いわゆるパートナーシップ構築宣言というようなことであるとか、またそれとよく似たホワイト物流という考え方もございます。こうしたようなことをやはり経済界の企業の皆さんにも御理解をいただきながら、みんなで、下請や元請いろいろありますけれども、そうした中でそれぞれが賃上げにも向かえるような体制づくりというのは一つ根本的なこととして理解していただくことが重要なのかなと思います。現にホワイト物流の研修会とかそういうパートナー制度などのＰＲなどもさせていただいていますが、先般行いましたホワイト物流、つまりこういうふうにすれば余計な経費がかかりませんよとか、それから運送賃の問題などの意義とか、そういうのは割と荷主さんのほうでも理解が進む格好になりました。これは国全体で今この動きを進めようとしていますので、こういうことに一つコミットしていくのがポイントにはなると思います。国レベルでは政労使の会議も８年ぶりに開催という運びとなりました。本県においても経営者団体のほうと、それから労働界の話合いも先般、今月に入って行われて、やはり賃上げにコミットしていこうと、本県の経済団体のほうもおっしゃっておられるということであります。本県としては、議会でも御承認いただいて増額をさせていただいたりもさらにしましたが、賃上げ環境をつくるための補助金制度もこしらえております。現在のところは９の事業所で活用していただいています。だから、もっともっとこういうものをＰＲをしたり、これは労働局なども大きな役割を果たしていただく必要がありますが、地域を挙げて理解を進めていく必要があります。
あと、これとあわせて、地道ですけれども、まずは企業の中のもうけ代を増やしてもらわなきゃいけませんので、ＩＣＴのＤＸとか、新しい生産技術や、サービス産業の付加価値の向上など、いろんな挑戦を、このコロナということもございますので、支援もして、しっかりとそうした賃上げ環境を整えていただけるように、そういう産業面での助成ということも一つの鍵になると考えておりまして、こうした展開を総合的に今アプローチしているところであります。
そして、職業訓練だとかリスキリングで人材確保というのを図ることも重要になっているわけであります。本県で今そうした意味で地プロというふうに言っておりますけれども、地域活性化のための雇用創造のプロジェクトを進めておりまして、例えばアベ鳥取堂さんとか、そうしたところでもセル生産手法などを導入するなど、そういう生産の仕方といいますか、仕事のやり方を改革して、人材の活用を図り、経済の伸び代というのをつくっていただく、こういうことに取り組んでいただいたり、アイエム電子さんとかいろんなところで活用していただいています。また、私どものほうでＵｄｅｍｙというＩＣＴを活用した通信教育、これも割と参加も多くなってきましたし、ＴＨＥ ＦＬＡＰ ＢＡＳＥというディスカッションもやるようなハーバード的な人材開発の募集もさせていただき、これの応募も大変多かったです。こういうようなことをやはりコロナ禍ではありますが展開をすることと併せて、リスキリングについて当初予算の中にも一部計上させていただいています。まずは話が今まで大分なされてきた情報産業のリスキリングにつきまして今回計上させていただいたり、いろんな事業所でリスキリングの大切さというものを知っていただくセミナー、啓発事業なども組ませていただき、また新年度、新しいメンバーでリスキリングも含めた人材開発、踏み込んだ対策を話し合っていただく、その着火点を今、計上させていただいております。
次に、響の森の活用なども含めましてマイクロツーリズム、それから教育旅行をもっと展開できないかと、こういうお尋ねでございます。
これにつきましては、コロナ禍で実に年間90校、9,000人ベースの教育旅行が本県に来る、その中には地域の旅館に泊まっていただくようなマイクロツーリズムも県内の学校でも展開をしていただくということがございました。ただ、残念ながらコロナが今、収束しかけていて、割と多くの学校が元のさやに戻り始めているのも事実なのですが、ただ足元の状況では令和４年度は大体50校ぐらい、ですから6,000人余りの子供たちが教育旅行で本県を選んでくれていまして、これはコロナ前よりも多いです。新規のところが21校ありますし、インターバルを置いてまたやってきたというのは21校ありますし、毎年やってきているところもございます。ですから、やはりコロナの前後で少しその教育旅行について見直しの動きができたのかなと、そういう中で本県に取り込むのは、議員がおっしゃるように、今は仕掛け時なのだろうと思います。
そういう意味で、響の森というのは非常にある意味評価が高いところです。自然に親しみながらそうした体験をしてもらうというようなことがありますし、同じようなことで最近テスト的な受入れをしたのですけれども、公立環境大学を生かした教育旅行というような可能性も今、旅行関係者に見てもらったりしたところでありまして、これは手応えもあったのではないかと思います。具体的には、海岸のほうに行きまして、それで自然と親しみながら体験的な研修旅行をしていただくということがあったり、それから、若桜のほうでの伝建群がありますよね、ああいうところでの地域再生の取組も環境大学のプログラムの中に入れてやってみてはどうだろうかとか、そうした提案を組み合わせて展開をしましたところ、一定の評価をいただけたのではないかと思います。弥生の王国のツアーとかいうことも含めて、今後こうした教育旅行の提案も続けてまいりたいと考えております。
次に、観光交流につきましてでありますが、まずは
インバウンド観光の反転攻勢をかけるべきではないか、さらに鳥鉄の旅として若桜鉄道等々、こういうものを鉄道事業者、自治体、経済界など一緒に再興していくべきではないだろうか、また、文化財局に文化財保護行政を移管したことで観光展開について不足を生じていないか、こんなようなお尋ねをいただきました。
インバウンドにつきましては、これは先ほどもちょっと申し上げましたが、台湾とそれから今、韓国のエアソウルがまず見えているところであります。台湾につきましては３月28日から４月９日まで４日ごとに入ってきて、３つのツアーが回ることになります。これについては、今、あちらのほうの効果的なウェブ媒体などでの発信をしたり、それから、県のほうからもプロモーションの職員派遣を来月に入ってから、今、考えているところであります。また、韓国につきましては、これはケーブルテレビでのテレビショッピングなどこれから展開をしていくことにいたしておりますし、朝鮮日報という韓国の最大新聞紙に広告を出すことで、エアソウル側と今調整をしているところでございます。ちなみに、韓国にはもう既に交流人口拡大本部長の中原など派遣をさせていただきまして、エアソウルの趙鎮満代表理事、社長さんなど、あるいは観光会社、ロッテ観光等を回らせていただいて、ぜひまずはこのチャーターフライトを成功させる、そしてその後のまた定期便ということを検討していただきたいということを申し上げてきております。趙鎮満さんのほうからは、実は国内のいろんな動向とか、韓国側のちょっとお客さんの動きなどもあって、まずはチャーター便で、実績をよく見てみようというのが真意であって、定期便を否定するということでは全然ないようです。ただ、まずは本当にうまくいく、そのスタートをかける必要があって、段階を踏んでやっていこうという趣旨であります。ですから、まずはこの４月の９日から始まるゴールデンウイークの前までのフライトでお客さんを集めて、その実績も見てもらいながら、できれば夏休み前ぐらいにももう一回でもチャーターをちゃんとやって、そうやっていずれこのダイヤ改正と併せて定期便ということを我々としては模索していきたいという戦略であります。そういうようなことで、今いろいろとメディアミックスで展開を図ったりしているところであります。
議員がおっしゃるように万博は一つの大きなポイントになっていて、多分海外のエアラインだとか観光会社も当然そこを念頭に置いて今、日本に攻勢をかけているのだと思います。この万博につきましては、２月７日に鳥取県もパビリオン出展をする鳥取県のコーナーについて、プロポーザルをかけさせていただき、今、複数の興味深い提案が寄せられているところで、これから審査をするということになってきました。私どもとしては漫画の魅力なども差別化の材料だと思っていますので、そうしたことも加えて、万博の中では言わば心をつかんで、こちらのほうに回ってきていただくとか、今後の旅行の目的地として検討していただけるその材料になればなというふうに考えているところであります。２月７日に、国の岡田大臣にも加わっていただきまして、吉村大阪府知事などと一緒に知事会の万博の対策本部を開催いたし、私も出させていただきました。ここでもいろいろ議論はしましたが、例えば鳥取県の伝統芸能だとかそうしたものも万博のサイトの会期内で展開をしたり、それから物産の紹介の機会を持ったりというようなことなどを今盛り込もうという報告で、岡田大臣だとか関係者も話合いをしたところであります。そうしたこと等いろいろと今後詰めていって、2025年の万博、この成功を図って、それを鳥取県の観光にもつなげていければと思います。
鳥鉄の旅と言われる鉄道も若桜鉄道が一日の長があるわけでありまして、平成30年、平成31年、また令和２年と３つの観光車両を導入をされたところでありまして、水戸岡さんの非常に情緒あふれるそういう列車が走るようになりました。さらに、このたび１月もあったし、その前の年もありましたけれども、地酒列車というのを走らせて、これが4,000円ぐらいでお酒も飲めるし地元のものを食べられるということで、結構好評でありました。こういうようなことをいろいろと展開して鳥鉄の旅というのを育てていくのだろうと思います。私どもは特にＪＲさんが今、経営の問題があって路線をどうするかということもありまして、先ほどお話をいただきました東部地域の
まちづくり活性化の会議の中で大分議論もさせていただき、ＪＲ側には今要請をしているのですが、例えば「あめつち」を因美線だとかそれから山陰本線の鳥取から東浜のほうに向けて、そういうのをまた新しく走らせることを今、強く要請をしているところであります。ＪＲ側もそうした話合いを踏まえて、今、真摯に検討していただけているのではないかと思っております。こういうような観光列車、これはちょっと別の意味でありますけれども、明日はやくものリバイバルで紫色の車両を走らせようということになりまして、明日がその第１便であります。こういうのが全国で結構受けるのですよね。鳥鉄の旅、鉄道というもののマニアもいますし、マニアほどでなくても懐かしいので乗ってみようかとか、鳥取県というのはどちらかというと全国ではまだ古い列車が走っていたり、昔ながらの鉄道の旅が体験できる、そういうのを逆手に取って、非常にアップデートされた電車が走り回っている都会とは違った鉄道の旅本来が楽しめるというところを今後も売り出していくべきではないか、そういう意味で、先ほどの地酒の列車であれば、これも地元のほうに呼びかけて、経済界も協力してできているわけでありまして、こうしたことをやっていければと思いますし、「あめつち」などでも、例えば大江の郷さんなどが食べ物を出したりされていますが、そういうものをさらに今後もバージョンアップしていくとかして、経済界や地元を巻き込んで展開を図れればと思っております。
文化財局のお話がございました。これについては、観光交流局から確かに地域づくり推進部のほうに移ったところではありますけれども、この文化財局がそれで観光が後退したという状況ではないと思いますので、そのことはお含み置きいただければと思います。もともと文化財局を知事部局に持ってくるに当たりまして、そういう観光との連接ということも当然テーマとして上げていましたし、それから建築関係の技師などは知事部局と一体化することで、例えば青谷上寺地遺跡、そういうところを整備するなどに、その推進役にもなるということでもありました。この間、地域づくり推進部に移りましたけれども、例えば三朝の日本遺産について、ちょっと一時期大変なことでありました。結局、限定の３年の免許になっているわけでありますが、そのときも応援を大分させていただいたり、それから次の３年後を目指してまた新しいチャレンジ、戦略的にやっていくわけでありますが、これにも文化財局のほうでコミットさせていただいて、その観光振興につながるように今、三朝と協調してやっているところです。それから、青谷上寺地遺跡も御案内のように一つの観光素材になり始めています。令和３年の10月にまず弥生人の胸像を世の中に出して、これをきっかけとしてそっくりさんのグランプリを昨年決めたりして、これによって火がついた形で、観光ルートとしてとっとり弥生の王国というのを今、確立できないかという状況になってきました。これにも中心的に文化財局のほうで関わってもらっていまして、こういうようなテーストでぜひ展開を図っていければと考えております。
最後にサウナにつきましてお尋ねがございました。
サウナにつきましては、福田議員が先頭に立ってやっていただき、この議場でも何度も取り上げていただきまして、最近は全国メディアも注目していただいたり、大きな大会でも鳥取県を持ち上げていただいたりして、全く空気感が変わってきたことに感謝を申し上げたいと思います。
そういう中でサウナワーケーションの御提案が一つあったわけでございます。このサウナワーケーションについては、サウナ部のＪＳＡの川田代表にも10月に私どものほうで「ととのう とっとり」の会議をさせていただいたときに、このサウナワーケーションの議論もさせていただいたわけです。川田さんのほうからも御提案がございまして、今ちょっと一つモデルを考えようとしています。例えば３日間程度で県内で渡り歩いていただけるようなコースづくりとか、それから、ワーケーションとして今も例えば東光園さんだとかそういうところではワーケーションのサイトもあればサウナもあるというところが、大山ロイヤル等々ございますけれども、そうしたところも活用したり、あるいは一向平みたいなところもあると思うのですけれども、そういう一つモデルを、ファミリーワーケーション的にサウナの旅で提案をしたいと、今準備を進めているところでございます。
また、フィンランドにつきましては、これは一向平のオープンのときだったと思いますが、フィンランド大使館の沼田上席とそれからフィンランド人のノーラさんがこちらのほうに来られて、そのとき五塔熱子さんのＣＥＡの任命などもさせていただきましたけれども、あのとき以来お付き合いということはできていると思います。今いろいろとざっくばらんな意見交換もさせていただいておりまして、進展が図れればフィンランドとの一つの交流イベントなどもできるのではないかと期待をいたしておりますが、そこはまだ今仕込み中というふうに御理解をいただければと思います。
あと、サウナ学会についてでありますけれども、11月26日に北海道のほうでございまして、久方ぶりにリアルで開催をした北海道ホテルさん、サウナの施設もあり、社長さんも非常に熱心でということでありました。この学会の加藤代表理事も鳥取県というところを大変に評価をしていただいているようで、今後よく学会側とも相談をさせていただきまして、それは皆生がいいのかどこがいいのかというのいろいろ皆さんも御意見があるのだろうと思いますし、時期の問題もあろうかと思いますが、ちょっとまたよく調整をさせていただき、県内のサウナ関係の皆さんや観光関係の皆さんと効果的にそういうサウナ学会をできれば誘致させていただきたい、そういう方向性で今後働きかけをしていければというふうに考えております。
◯副議長（広谷直樹君）若松生活環境部長
◯生活環境部長（若松紀樹君）プラスチックのリサイクルにつきまして、補足の答弁を申し上げます。
昨年４月にプラ新法、プラスチック資源循環促進法が施行されまして、この法律の中で設計、製造から廃棄に至るまで、それぞれの各段階でプラスチックの再資源化を求められる、あわせまして、事業者、消費者、行政にそれぞれ責務が課されたところでございます。実はこのプラ新法の施行より前に議員からも御紹介がございましたが、容器包装リサイクル法が施行されておりまして、その容器包装リサイクルの対象となりますプラスチックにつきましては議員御紹介のとおり指定法人に委託してリサイクルが進められてきたところでございます。現在、東部地域では東部広域行政組合が因幡環境整備さんに委託をされまして、この容器包装リサイクルのプラスチック、またそれ以外のプラスチックにつきまして一括して収集、持ち込みされまして、再商品化されているという実態がございます。中西部にもこうした取組を広げてはというお話でございましたが、現状としまして、今、中部、西部地域では東部地域で行われておりますようなプラスチックとそれ以外のごみの分別収集が行われておりませんで、議員からお話がありましたような指定法人に委託して再商品化するという取組は、ちょっと直ちには難しいかなと考えております。現在、中西部地域におきましては一般廃棄物の処分場の計画の検討の中で併せてプラ新法施行に伴います分別収集や再商品化の在り方につきまして検討されているというふうに伺っているところでございますが、いずれにせよ中長期的な話になろうかと思います。目の前でできる取組としまして市町村の皆様ともまた協議をしながら、例えば個別品目ごとの分別収集、こういったものを進めてリサイクル業者に譲渡なり有償で売却することを進めるなど、プラスチック新法施行後に環境イニシアチブの推進につながりますような取組を市町村の皆様とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
◯副議長（広谷直樹君）足羽教育長
◯教育委員会教育長（足羽英樹君）福田議員からの代表質問にお答え申し上げます。２点、お尋ねをいただきました。
１つ目は、人材育成の観点から、意欲のある在地の市町と一緒に生徒の寮だとか寄宿舎について整備を進めてはどうかという御提案をいただきました。
これまでもこの件についてはこの議場でたくさん御提案、御意見を賜ってきたところでございます。もちろん県外の生徒さんにとってそうした住環境の整備が整っているということは、本県の高校を選択いただく上では非常に大きな魅力だろうと思います。また一方で、明確な目的を持って本県に来ていただく生徒さんは県内の生徒さんにとっても非常に刺激になり、切磋琢磨する環境ができるだろうというふうに思っております。数年前に智頭農林高校に入られた横浜のほうから来られた生徒さん、もう本当に智頭町活性化のためにという提言をされて、今は鳥取大学で学んでおられる、そういう方もございます。やはりいい意味で刺激になっていくのではないかなと思います。
そうした特色化を進めてくる中で、県外の生徒さんも随分増えてまいりました。今年度は全県で152名の生徒さんが学んでいらっしゃいます。そのうち寮に入っていらっしゃるのは89名でございます。八頭高校さんもその中で11名の県外生が、仲間とともに切磋琢磨して学んでおられます。ホッケー協会のほうで担当なさっていらっしゃいますが、八頭校ホッケー部は言わずとしれた全国の強豪でございます。平成31年の選抜大会で女子ホッケーが優勝される、男子は３位、また、2016年のリオデジャネイロ・オリンピックには阪口真紀さんが日本代表で出場されるといった、本当にホッケーの町であり、そしてホッケーで町をしっかり支え活力を生み出されていらっしゃる、そういう八頭町さんのほうからもこうした、地域活性化ためにもこうした施設整備はというふうな声はいただいているところでございます。先ほど知事のほうからも御紹介いただいた下宿制度でございますとか、八頭町さんの協力を得て同窓会による下宿制度の運用や、今年度の予算に計上させていただく新たな取組として岩美町、岩美高校が一緒になり、コミュニティ・スクールが母体となって空き家を活用した生徒さんの受入れ環境をつくる、そういうところに少しずつですが広げてきているところでございます。
ただ、全国に目を向けますと、島根県の隠岐島前高校はもとより横田高校、それから津和野高校、また、岡山、広島でも在地の市町がこの高校があるからこそ地域が活性化するという観点で、市町と県とがこの協力体制で寮を設置、運営していらっしゃる、そういうふうなところがほとんどでございます。そういう意味では、議員から御提案があった、その市町としっかり向き合ってそうした受入れ環境づくりを進めていくということには全く私も同感でございます。これまでももちろん八頭町さんとも、また岩美町さん、その他もいろいろそうした話合いは進めてきておりますが、今後の選手強化であったりそうした受入れ環境の確保ということについてはもっともっと前向きにまた市町のほうとも向き合って検討を進めてまいりたいと思います。
２点目は、自然環境を生かした学習機械の確保ということで、私のほうにもマイクロツーリズムについてのお尋ねをいただきました。
知事のほうからは、修学旅行誘致というお話がございましたので、私のほうからは県内のちょっと状況を御説明したいというふうに思います。
何度も繰り返しておりますが、ふるさとキャリア教育でこのふるさと鳥取に誇り、愛着を持つ生徒たちを子供たちを育てたい、そういう一念で様々な教育行政を進めているところでございます。この４年はくしくも
新型コロナの対応によって、県外に出ていた修学旅行を県内にというふうな動きが起こってまいったところでございます。そうした動きに対応すべく、令和２年度からは高等学校で、それから令和３年度からは小中学校のほうにおいても県内修学旅行支援事業を展開して、ふるさと再発見につながる取組を進めてきたところでございます。今年度は小中学校では県内の約７割に当たる116校が県内各地を巡るような研修旅行を進めていらっしゃいます。行くだけではなく事前に、県内の場所ではあるけれど、調べ学習でしっかり下調べをし、そして行った先で体験を重視した研修旅行に切り替えておられること、そういう意味でふるさと再発見につながっています。八頭中学校は東部にございますから西部方面に行かれました。水木しげるロードをスタートして、それから大山の森の国、ここでは県産材を使ったキーホルダーを実際一人一人が作る、そしてとっとり花回廊を巡り、泊は大山のリゾートホテルで鳥取県の海の幸、山の幸、このごちそうを堪能するという、本当に生徒たちにとってもふるさとを知りふるさとに喜ぶ、ふるさとを楽しむ、そういうふうな修学旅行がなされたというふうに伺っているところでございます。
移動制限がなくなってきたことで、どうも来年以降はまた中学校は県外へというふうなところが多く出てきておりますが、昨日の総務教育常任委員会でも西川委員のほうからも御指導いただきました。せっかくこうした土壌ができた、修学旅行で県外へ出ることもいいが、県内にも目を向けるような取組を継続してほしいという御意見をいただきました。今、県民の日をちょっと軸にした、この社会科見学的な取組をやっております。その辺りと今度マッチングさせながらということも一つ、今後のアフターコロナの修学旅行については考え得るすべではないかなというふうに思いますので、県内の生徒たちにも県内にしっかり目を向けさせて、そして知って、また自分のキャリア形成につなげていく、そういう仕組みを今後も検討して進めてまいりたいと思います。
◯副議長（広谷直樹君）半田警察本部長
◯警察本部長（半田新一朗君）福田議員から、県警察におけます第５期犯罪のない
まちづくり推進計画の成果や課題、他県との比較を踏まえた被害者支援についてお尋ねがございましたので、そちらに、まずお答えをいたします。
我が国におきましては、平成16年12月に犯罪被害者等基本法が制定され、それ以降は基本法に基づく国の犯罪被害者等基本計画により、犯罪被害者等の方々の権利、利益の保護を図る社会の実現に向けて各種施策が講じられているところでございます。
本県警察におきましても、鳥取県警察犯罪被害者支援基本計画を策定し、県の第５期犯罪のない
まちづくり推進計画の取組と併せて、犯罪被害者等の方々からの相談や要望の受理、医療費等の公費負担、カウンセリング支援、病院等への付添い、被害者手引の交付、犯罪被害者等給付金支給制度に係る手続、一時的な避難場所の確保等、精神的、経済的負担の軽減や安全確保のため、警察として取り得る、可能な限りの支援を行っているところでございます。
第５期計画は最終年度となりましたけれども、今期におけます県警察の取組の成果といたしましては、医療機関の受診費用の支出対象経費を拡大するなどの経済的支援の充実、鳥取市との犯罪被害者等支援の連携協力に関する協定の締結、犯罪被害者等の方々に対して、各市町村の相談窓口を教示するなど、各市町村との連携強化、こういったことを図ってきたところでございます。
また、県警察の課題といたしましては、犯罪被害者等の方々に対する警察やとっとり被害者支援センターのカウンセリング体制が不十分ではないのか、警察が行っている様々な支援制度やとっとり被害者支援センターの認知度が依然として低いのではないか、こういったことが上げられるのではないかと考えております。県警察における制度が他の都道府県警察と比べて不均衡とならないように、カウンセリングや精神科などの医療機関を受診した際の費用負担制度の改正、住居が犯罪被害によって汚損された場合のハウスクリーニング費用の公費負担制度の新設、こういったことについても検討しているというところでございます。
続きまして、前回の12月定例会におきます被害者支援に関する平井知事の御答弁の所感につきましてと、県警察が果たすべき役割、今後の取組、こういうところにつきましてもお答えいたします。
昨年の定例会におきまして、平井知事が御答弁された内容を議場で拝聴いたしまして、改めまして犯罪被害者の方々に対する支援のために、国、県、警察、市町村、関係機関が緊密に連携し、協力して取り組んでいかなければならないということを再認識したところでございます。
会議の直後に知事とお話をさせていただきまして、犯罪被害者支援に対する知事の深いお考えにも触れさせていただきました。私自身、身の引き締まる思いを持ったところでございます。警察は犯罪の被害者に最初に接して、密接に関わる機関でありますことから、犯罪被害者支援における警察が果たすべき役割は非常に重要であり、犯罪捜査と並行して犯罪被害者の方々の精神的、経済的負担の軽減や安全確保のための様々な支援の任に携わることとなります。先ほど申し上げました課題であります警察部内のカウンセリング体制の強化に向けまして、心理カウンセラーの採用募集に向けて、鳥取県臨床心理士会と、より密接に連携をするということとともに、各種公費負担制度等の見直しや充実、とっとり被害者支援センターと協働で行っている被害者支援フォーラム、中高生を対象とした命の大切さを学ぶ教室の開催など、被害者も加害者も出さない安全で安心な社会を実現するための活動、とっとり被害者支援センターを広く周知するための活動、こういった各種の取組にもより一層強化して取り組んでまいります。
今後とも私たち県警察は、犯罪被害者等の方々にとって最も身近で濃密に関わる機関であると、こういうことを認識いたしまして、精神的、経済的負担軽減の両面から、一人一人に寄り添ったきめ細やかな充実した支援をより一層推進して、関係する方々と手を携えて、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。
◯副議長（広谷直樹君）換気のため暫時休憩をいたします。
再開は３時25分からといたします。
午後３時16分休憩
────────────────
午後３時25分再開
◯副議長（広谷直樹君）再開いたします。
引き続き、代表質問を行っていただきます。
21番福田議員
◯21番（福田俊史君）平井知事、そして教育長、警察本部長から本当に丁寧な御答弁をいただきましたので、追及質問をたくさん準備していたのですけれども、幾つかもう削ります。
まず、犯罪被害者については、知事が先ほどおっしゃったように、改めて次の任期で、第６期計画を含めて、議論をされることになるというふうに思うのですが、今日は本当に知事、そして、警察本部長から踏み込んだ答弁がありました。特に知事からは、むしろ、行政がこれを前面にやってもいいのではないかというような思い切った、踏み込んだ答弁があったわけでありますが、これまで加害者に対しては治安維持や再発防止、立ち直り支援など、法律によってある意味では手厚い対応が図られてきた。一方で、本来支援の手が差し伸べられるべき犯罪被害者は置き去りにされてきた、これは間違いなく事実だと思います。
例えば本日、家で殺人事件があった場合、次の日から犯罪被害者は葬式の準備に入らなくてはいけないわけですよね。その後、訴訟の準備だとか、いろんなことに追われてくる。捜査だけではなくてハウスクリーニング等も検討されていると－警察のほうは何かあるようですけれども－ハウスクリーニングどころではなくて、その家がそもそも使えなくなる可能性もあるし、売れなくなる可能性だってあるわけですよね。そういう意味で、犯罪被害者の皆さんにはこれまで本当に、上限が多くても30万円ぐらい、これではお葬式代も出ませんよね。本当にそういう意味で、財政的な支援の面も含めて、今日、知事から踏み込んだ答弁があったことに対して、警察本部長も本当によかったというふうに思っています。
また、知事はもっともっと国を挙げてやるべきだと、財政的支援などをやってもらうべきだと話があったのですけれども、国会におきましても、小泉進次郎代議士とか、また、地元の赤澤亮正代議士が一生懸命取り組まれておりまして、国としてやはり果たすべき役割はあるのですけれども、孤独・孤立を防ぐ温もりのある支え愛社会を目指す本県としましても、しっかり先ほど言われた、踏み込んだ支援を期待したいというふうに思っております。
そして、農業分野における再質問をさせていただきたいと思います。
私は、これまでの平井知事の４期16年のキャッチフレーズの中で一番好きなキャッチフレーズというのが「食のみやこ」であります。年明け、知事は５期目の出馬表明に際して、食のみやこのてこ入れをしていきたいとおっしゃったように伺いました。
その一方で、昨年の二十世紀梨のシーズン、おなじみの東京京橋千疋屋の店頭に並んでおりましたのは、軒並み長野県産でありました。聞けば、鳥取県産が欲しかったのだけれども、確保できなかったとのことでありました。鳥取県産二十世紀梨の裁判面積は昭和58年3,000ヘクタールに対して、令和２年は231ヘクタール、新甘泉と合わせても307ヘクタールとのことであります。梨の産地鳥取県の大黒柱であり、食のみやこを象徴するこの二十世紀梨がピーク時から現在は生産規模が10分の１にまで縮んでいる実態に私は非常に危機感を抱いております。
そして、かねてより私は、後継者の育成は就農する産地で取り組むべきだと思ってきました。そうした意味でも、県立農業大学校の果樹部門について、後継者育成機能をフルーツのまち八頭町にも分散すべきではないかと、平成27年の２月の定例会での一般質問で御提案申し上げました。この頃はちょうど花御所柿がＧＩを取得するような時期でもあったし、千疋屋にデビューしたような時期でもあったから、こういう質問をさせていただきました。そもそも、ブランド化と増産、所得の向上と後継者育成の好循環を図ることで、地域を潤すのが農業振興の基本であるものと私は思います。
当時、知事は、「町が人材育成に取り組まれるなら、県としても応援する。」といった答弁でありましたが、生産現場はもう５年もすればなくなるほど危機的で、担い手を確保するチャンスはもう待ったなしの状況であります。地域の生産者との信頼関係があり、言わば最後の頼みの綱である普及員に技術指導してもらうよう、東部農林事務所八頭事務所にフルーツ生産後継者育成センターのような機能をモデル的に置いて、そこにＪＡや町が参画する、骨太の後継者育成に取り組むような体制構築を検討すべきだと思いますが、知事の所見をお伺いいたします。
◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）重ねて、福田議員からお尋ねがございました。
犯罪被害者支援につきましては、全く同感でございまして、根本からもう一度我々も考え、そして、国に対しても、その検討を我々としても求めるべきなのかなと思います。全国の様々な報道を見ていますと、最近、この犯罪被害者支援についての関心が高まっていると思いますが、ただ、例えば交通事故であれば、いろいろと保険金が出たりするのに対しまして、例えば特殊詐欺に遭ったとか、あるいは殺人事件に巻き込まれただとか、そういう凄惨な場面ではそういうものをどういう形で取り返すことができるのかとは、非常に難しい。特に、ただでさえ大変な被害者の御家族がいろいろとそうした手間も背負い込まなくてはいけないというのは不合理なところもありまして、やはりもう少し、欧米などでは金額的にもしっかりとしたものがございますし、そういうことを行政が前面に出てやっている面もあります。そういう意味で、まず、鳥取からモデルを考えるべきではないかと思いますが、また新年度、新しいメンバーで議論をしていただければと念願をいたしております。
さて、梨をはじめとした果樹の園芸農業についてであります。やはり地域のいろんな盛り上がりが必要だと思うのですね。ＪＡいなばのところなどでもゼロから就農しようというプロジェクトを立ち上げて、例えば退職された後、就農していくと。そのような支援のプログラムなどを考えておられたりします。
また、あわせて、八頭の生産部のほうでも、先ほど申し上げました花原とか大門だとか、梨や柿といったところで団地化をして受け入れるということもされたりしておられます。いろんなタイプがあると思うし、最近も、今、農業大学校で研修しておられる若手が柿の生産のために、また戻っていこうと、北尾さんという方が出られるというお話があったりしますが、こういうのを濃密に、例えばモデル事業として、例えば八頭の農林事務所などをベースにして、今、そうした就農支援の部局を今年度つくったところなのですが、そのモデル事業としての組織立った展開を図るというのも一つの方策かなと思います。新年度、いろいろと事業を活用しながらやろうという動きもあるようですので、全県にいずれ展開していくような、そういう就農モデルを、幸い、八頭の場合はそこに農林事務所がございますので、そうして展開をしていただくようなことを、ちょっと関係機関のほうに指示もさせていただきたいと思います。
そういう意味で、フルーツというお話でありますが、果樹園芸のモデル事業の推進を、推進チームみたいなことで、就農支援の方々を中心に展開を図れるような組織対応を検討してみたいと思います。
◯副議長（広谷直樹君）21番福田議員
◯21番（福田俊史君）東部農林事務所八頭事務所にモデル的にプロジェクトスタートしていただけるということで、感謝申し上げたいと思います。
私は、初めて、京橋千疋屋さんにお邪魔をしたときに、新甘泉、なつひめをモデル的に持っていかせていただきましたし、また、その冬には花御所を持っていかせていただいたのですけれども、そのとき、当時、小河さんという専務さんがいらっしゃって、あれをモデルで受け入れてくださったとき、こう言われたのです。うちもボランティアではない。うちはギフトを扱う会社なので、一過性では困るよということだったですね。やはり定期的にきちんとシーズンには安定した供給をしていただかないと困ると。それには我々も協力するから、しっかり後継者をつくってくださいよと、これは青森のリンゴも岡山のブドウもそうらしいのですけれども、どこも全国、後継者がいない中で、千疋屋さんは当然いい果物がないと商売成り立ちませんので、やはり農家が一番大事だということを彼らも言っておりました。そういう意味で、ブランド化というのは知事も同じだと思いますけれども、手段であって、目的でないわけですよね。ブランド化することによって、付加価値をつけて高く販売ができる。付加価値がつけて販売ができれば、農家所得につながってくる。農家所得につながれば、当然、後継者につながると、こういう好循環をつくるための私は入り口だと思っていて、やはり平井知事の次の任期に、私は食のみやこの、何ていうのでしょう、最終章として、このプロジェクトをぜひとも成功させたいというふうに思っております。
そして、この後継者問題、何で産地で図っていくのが大事かというと、丸山武さん、いつも平井知事からもお名前が出ます、梨のプロですけれども、この方とこの代表質問の関係でもいろいろ意見交換をいたしましたが、関金の農業大学校は技術しか習うことができないけれども、産地というのは親方がおると、やはり親方の背中を見て育つ農業後継者育成をしないといけないということです。それも成功した人の背中を見ないといけない。近いところに成功者をやはり置いて、あっ、こうしたらもうかるのだと、こうしたら何か続けられるのだということが大事だということです。
あと、県だけでもできないということですね。やはりこれだけ、今、コロナの関係で移住者とか、鳥取県に目が向いている、就農に目が向いているときに、やはり大きな役割を果たすのは空き家を活用して就農してくださる方をお世話する役割、これは当然、在住の市町がこの役割を担っていただかないといけないので、当然、町にも汗をかいていただかないといけないと思います。
あと、金融機関はやはり、当然ＪＡの皆さんに協力をしていただかないといけない。だから、八頭の農林事務所、いろんな組織改編で小さくはなりましたけれども、農林事務所は残していただいておりますので、あと、生産者の皆さんに話を聞くと、やはり最後のとりでが普及員の皆さんです。本当によくやっていただいておりますので、あそこを生かして一つのやはりモデルをつくっていってほしいなと思っています。
そして同じく、県内屈指の大型農業法人であります八頭町の田中農場さんから伺ったお話として、一つ、この機会に御提案を申し上げたいことがございます。
これまでの農業政策は耕作放棄地など、農地の荒廃を防ぐ観点での支援に重点を置いてきた感がありますが、今後ますます農業の担い手不足と耕作放棄地の拡大は深刻化することが目に見えております。個々の農地の延命に公的資金を投入し続けるよりも、隣接する農地を集約して農業法人に委託するとか、その際に排水路を暗渠化して農機の稼働を効率化させるとか、生産効率向上を図ってもうかる農業を実現するよう、転換を促してはどうかと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）福田議員から重ねてのお尋ねがございました。
千疋屋さんは福田議員や、あるいは石破佳子夫人など、道を開いていただきまして、せっかく重要な販路ができたところでありますので、そういう販売店のほうからも信頼していただけるような産地体制というものをしっかりと県のほうの組織でも応援をしてつくり上げていきたいというふうに思います。
そして、農業基盤の整備のお話かと思いますが、例えば八頭町の中でも、下坂はかなり古くからいろいろ整備をしてきたところであります。そうした中で、やはり水路があるわけでありますが、水路がありますと、機械がまたげないわけですね。結局、面的にざっと作業するということができない。ですから、そうしたところを暗渠化するような事業というのを、これは町の事業も当然あるわけでありますし、団体営として県営でやっているところだとか、いろいろありますけれども、そうした改編をさらにやることで、農業の効率を上げて、農地の集約化を加速することも可能なわけであります。最近も山上のところでも割と大型の機械を導入したりすることができるように、いろいろとそうした農業構造改革、農業基盤整備を果たしたりさせていただいております。
かなりいっときはそうした農業基盤整備の予算が絞られた時期もありましたけれども、今、それを徐々に元に戻しつつあるところでありまして、現場のそうした農業法人など、いろんなニーズがあるわけでありまして、そうした現場の皆様と連携をしながら、これは市町村の団体などもありますので、そうしたところだとか、地元の営農法人であるとか、集落の組合であるとか、そうしたあたりといろいろと協調しながら、農地の言わば付加価値を高められるような、そういう事業にも積極的に投資をしていくことが必要ではないかと思います。
基本的に例えば中山間集落での交付金事業とか、いろいろと農地を守る手だてもありますが、最もよい形というのは、やはり農業がそこで収益性のある形で向上していくことが、最も効率もいいし、付加価値も高まるし、経済にも雇用にも影響するので、そういう方面に我々としても注力をさせていただきたいと思います。
◯副議長（広谷直樹君）21番福田議員
◯21番（福田俊史君）前向きな御答弁、本当にありがとうございました。
林業につきましては、本質問に対して大変満額な答弁をいただきましたので、皆伐再造林につきましては、追及質問はやめておきたいと思っています。
中山間地の産業構造というのはかつては、公共事業がたくさんあるときは、お父さんは建設業で働き、お母さんは縫製工場とか弱電工場で働き、週末に農業をやって、集落を守ってきた、こういうのがモデルだったと思います。公共事業が削減されて、お父様の仕事はなくなった。お母さんの仕事は、縫製工場、弱電業はみんな中国かベトナムに行ってしまったと、こういう惨たんたる、今の中山間地の状況だというふうに思っています。
林業はやはりこれからの成長分野だと思っていて、特に八頭とか県内中山間地の雇用の大きなチャンスではないかなというふうに思っています。木材を山から１万立米搬出することによって、通年の雇用が大体20人と言われているのですが、鳥取県の目標でいうと、令和７年40万立米、令和12年50万立米ということで、これが本当に実現されたら、本当に若い方々の雇用がこれだけ確保されるというふうに思っていますので、これからもグリーン成長産業である林業振興、そして、各森林組合の経営安定化に御努力をいただければというふうに思っております。
林業のほうの再質問を１つだけさせてください。
森林管理の今日的な課題として、昨今山じまいを希望される山林所有者が多いと伺っております。山じまいというのは、所有権のある山がどこにあるのか分からず相続放棄したい、あるいは被相続人である自分の子供が地元に住んでおらず、山の管理もできないことから処分したいなど、生前整理しようとするものであります。
八頭中央森林組合には年間20件程度の相談があるそうで、山林の管理が行き届かない状況で所有権が移り、放置されたり転売されたりすれば、災害リスクも含めて、地元としても不安に感じられるのではないかというふうに思います。
今年の４月27日からそのような山林などの土地を国が引き取る制度がスタートしますが、本県においては、特に山じまいに当たって、県内の森林組合に所有権を移転させ、森林を集約化することで、圃場整備のような森林経営基盤の強化や計画的な木材生産の環境整備を推進するなど、森林管理の適正化を図ってはどうかと考えていますが、平井知事の御所見をお伺いいたします。
◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）福田議員から、山じまい対策につきましてお尋ねがございました。
これは、今、八頭中央森林組合さんなど、先導的にそうした受皿にならんとされておられまして、それは非常に評価もできることだと思いますし、ぜひちょっとフォローもさせていただいて、その取組を我々としても支援していければというふうに思います。
現実、どういうことが起こっているかというと、議員がおっしゃったように、相続制度の関連で、４月27日から、この春からそうした山じまいに当たって、国のほうで、国有化ということも制度が始まるのですが、ただ、その際に、結構補償金を積まなくてはいけなかったり、場合によっては断られたりという仕組みになっています。だから、無条件で全部入れるということではなくて、むしろ、後の保育管理や荒廃したときの経費負担などもありますので、やはりそう簡単ではないのだろうと思います。だから、それを森林組合のいろんな仕組みの中で吸収できるのであれば、それはそれで非常によいことではないかなと思います。
ただ、こういうことを機能的に進めるという意味で、新しい森林経営計画というのを考えて、市町村が主体となって山持ちと状況調査をして、委託をしてもらって、まとめてそういうのをやっていくという仕組みが今出来上がってきていますので、本来の仕組みを年々７億円ぐらい、県内には森林環境譲与税も入ってきますから、そういうのを使ってやっていくのが一つ合理的なのかなというふうにも思います。その意味で、造林公社がそのセンター機能を果たして、実働部隊になるような仕組みをまず当面やってみて、うまく展開していくということを我々としては、まず向かってみたいというふうに思います。
またあわせて、関連して、市町村の新しい森林経営計画のやり方をうまく使えば、今、林地の荒廃問題にもアプローチできるかもしれないというのがありまして、この間も大雪が降りました。大雪が降って、それでぼきぼき折れたわけですね。これが佐治では上と下と、加瀬木と加茂と倒れてしまって、両方塞いだものですから、大きな集落が全部通行不能になって孤立したということがあり、全国ニュースにもなりました。先般、ニュースで実際取材したテレビ局などが追っかけて、その付近のお話を聞いて回っているのを拝見させていただきましたが、前からやはり危なかったというのですね。今度雪が降ったら倒れないかなということを思っていたところが、やはり案の定、がたがたっと倒れてしまって、それで通行を途絶したということです。
これはやはり山の手入れが進んでいないというのが背景にあるわけです。山の中はなかなか誰の所有かということが分からなかったり、そうすると、経費で誰が出すかということも当然あるわけですね。今、八頭町においてはレーザー航測を活用されまして、平成30年頃は５割いっていなかったような地籍調査を一気に今、９割ぐらいまで引き上げていただきました。こうやってどんどんと進んでいるところもあるのですけれども、なかなかはっきりしないところははっきりしないまま置かれています。
ただ、今の森林経営計画の新しいシステム、市町村中心にやっていくシステムの中では、ここはよく分からないからということで公告をすると、それから半年たてば、たしか半年ぐらいで手が入れられるようになるのですね。そういう特別の仕組みというのが、実はこの森林環境譲与税で始まる中で今つくられているわけであります。これを活用することによって、誰の土地かちょっと正直よく分からないけれども、取り急ぎ町のほうで、あるいは市のほうで道路に倒れかかる危険のあるものはもうあらかじめ切っておこうと。こういう事前伐採という手法をこれからの雪害とか台風対策で我々としてはちょっと展開してみたいと。中国電力さんなども、今、ぜひやりたいという感じです。多少お金を出してでも、実際、倒れた後の経費のほうが絶対高いわけでありますし、人も危険なところに出さなくてはいけませんから、事前伐採というのが合理的だというのは、関係者のコンセンサスが今だんだんまとまりつつありまして、次の鳥取県のチャレンジに位置づけようとしております。
この仕組みというのは、実は有効に機能したわけでありまして、今回の大雪でも八頭町の姫路とか、あるいは若桜も吉川のところを切るとか言っていて、これも切ってあったようです。こういうところは今回被害に遭ってないわけですよね。前回の雪のときはぼきぼきに折れて、集落孤立ということがありましたが、今回は当然、もうあらかじめ切っていますから、起きていないと。だから、効果も割と実証されたのではないかと思います。
この手法はほかの道路敷の近くの事前伐採以外でも使える手法でして、この辺を活用していくことで、非常に地域の安全上、必要なところとか、手を入れることも可能になるはずでありまして、そうしたことも、今おっしゃるような八頭森林さんがやられて、やろうとされているような、そういうものと併せて、こういう本来の手法というものもいま一度、市町村とも共有させていただき、造林公社なども実働部隊として動いて、県内の森林整備をもう一歩進めさせていただければと考えております。
◯副議長（広谷直樹君）21番福田議員
◯21番（福田俊史君）午前中に議論しました郵便局と同様に、私は中山間地における森林組合の役割というのはいろんな多面的にこれから活躍いただけるのではないかというふうに思っていますので、主伐再造林もしっかり進めていただくということと、造林公社さんがいろんな役割を果たされるということでありますけれども、一緒になって進めていっていただきたいなというふうに思っています。
また、環境分野でいいますと、プラごみの件ですね。私も今回の調査をするまで、代表質問を担当するまで知らなかったのですけれども、中西部ではプラスチックを分別回収されていないということで、私、実は驚きました。東部はずっと分別回収してリサイクルされているということなので、驚いたわけでありますが、鳥取県は国に先駆けて2050年にネットゼロを宣言され、また、県内市町村もそれに呼応されている中で、だったら、自治体を当然ネットゼロに向けた、焼却からリサイクルというものにやはり向かっていかないといけないというふうに私は思っています。
今、若松部長からも補足の答弁があったのですけれども、やはりまだ機運の醸成がなされていないのかなという感じがしましたので、やはりカーボンオフセットとかそういうネットゼロに向けて、やはり広域団体、それぞれが、中西部がやはりそこは意識を高めていただきたいというふうに思っております。県としても、さらなる推進強化をお願いしておきたいと思います。
また、先ほどから名前が出ております因幡環境整備さんに今回、いろんなお話を聞きましたところ、やはりプラスチックの資源化、リサイクルというのは、機械化できないところが結構あって、目視による分別とか廃棄物の運搬作業とか、そういったことが、人的な議論が求められるところがたくさんあって、まだまだ雇用が増やせる分野だということでもあるので、やはり先ほど、この後、またフィンランドの追及質問などもしていくのですけれども、やはり日本一環境のいいようなイメージの県に持っていきたいと私は思っていて、そういう意味でもフィンランドとの交流を先ほど御提案をした次第であります。よろしくお願いいたします。
次に、スポーツなのですが、まず最初に、前半は国体、そして後半は県立高校の寮についてお話をしたいのですけれども、２巡目の国体がちょうど10年後に迫っています。ここ近年でいうと、日本一を目指さない宣言をした県、愛媛県、岩手県、そして高知県、この３県が日本一を目指さない、要は順番が回ってきたからこなすみたいな国体だったと思うのですけれども、僕は２巡目の国体もやはり県民に新たな希望と期待を、夢を描いていただけるような、そういう国体を知事にはぜひとも目指す準備をしていただきたいなというふうに思っています。
昭和60年のわかとり国体のときは、私は15歳で中学校３年生でありました。鳥取市の布勢にメイン会場となった、今のヤマタスポーツパークですかね、布勢の陸上競技場が田んぼの中にどんとできて、国体道路が併せて整備をされましたけれども、本当に子供心に、鳥取はこれから開けるのだな、物すごく明るい未来が来るのだなと思ったものであります。
先ほど知事からも紹介がありましたように、私も説明をしたのだけれども、当時、私は陸上競技部に属しておりまして、浜崎議員のお父様が全県の陸上連盟の会長をされていて、今、浜崎議員が継承されていますけれども、本当に由良育英がすばらしい強いチームで、ドリームチームと言っても過言ではないと思いました。わかとり国体の年、そしてその前の年だったですか、インターハイ、全国総合優勝２年連続でされましたし、当然、わかとり国体のときの中国高校総体は布勢の陸上競技場であったのですけれども、僕たちは補助員でお手伝いをしていたのですけれども、あのときのは、由良育英が総合１位、２位は八頭高校だったのです。中国地方の６位以内にたしかもう１校ぐらい入っていたと思うのですけれども、スプリントでいうと鳥取西高が強かった。そして、全般的に、伊藤議員もＯＢですけれども、倉吉東高校が強かったですね。あと、長距離は米子商業高校、今の米子松蔭なども本当に全国的に強いチームだったし、本当にそういう時代でありました。特に、私、印象に残っているのが、その中国大会で由良育英高校の岡田敦行さんと八頭高校の森下広一さんが3,000メートル障害で、あの布勢の陸上競技場で２人が競い合って、初めて日本で９分を切って、わかとり国体の年だったと思うのですけれども、鳥取の選手が日本高校新記録を樹立した大会でありました。私は当時、中学校３年生だったのですけれども、本当に地元の選手が日本一になる瞬間を見て、何とも震えましたし、本当に誇らしい思いがしたのです。当時を振り返ってそういう思い出話がございます。
また、選手の強化だけではなくて、私、国体に向かう中で一番大事なのは、県民挙げての、地域挙げての機運の醸成だと思っています。先ほどから出ておりますように、私の地元は旧郡家町、今の八頭町なのですけれども、ホッケー競技と軟式野球を誘致いたしましたが、小学校４年生のとき、大会の５年前には小学校にスティックとボールがやってきて、何の種目か分からない状況の中で体育の授業でホッケーというものを初めて体験をしました。それから５年後に大会が来るのでありますが、あと、僕らは中学校のとき、多分これ全県的にそうだったと思うのですけれども、鳥取県民歌の「わきあがる力」、これは強制的に覚えさせられまして、あらゆる場面で歌った記憶がございます。今でも、だから、この議会の休憩時間に流れますけれども、歌えます。
あと、当時は当然ホテルや旅館がなかったので、地域に民泊ですよね、お母さん方が公民館で料理を作り、そして、集落で受け入れて民泊をやった。それであのわかとり国体という大きな大会を県民全部で、全県民で支えた大会だったなというふうに思っています。それに向かうやはりエネルギーとか、県民が一丸となる力というのがあの大会を成功させたし、そして、それが今の鳥取県に僕はつながっているのではないかというふうに思っています。だから、強化だけではなくて、やはり機運の醸成を、ちょうど10年前になるので、これはぜひともお願いしておきたいなというふうに思います。
そして、寮の問題なのですが、今、足羽教育長からいろんな事例を出していただきましたけれども、私も足羽教育長以上に調べて今回臨んでいます。
隣の島根県でいうと、この間、福浜議員がかなり具体的に島根県の事例を紹介されたので、私も改めて調べてみましたけれども、やはり島根県は本当に県立高校の寮が充実していますね。津和野高校とか、80人単位とかで県外生徒受けられたりとか、あと、福浜議員の母校の浜田高校の野球部なども県外の選手が物すごい多いですね。私は非常に見習うべきところが多いのではないかな、体育だけではなくて、やはり島留学とか地域留学とか、このコロナを機にどんどん地方に目が向いている中で、私は非常に重要な視点だというふうに考えております。
さっきから八頭高校の事例も出していただいているのですけれども、同窓会で今つくっている女子の寮は、あれは苦肉の策でやっております。本当にこれが一番いい形だと全然思っていなくて、例えばホッケーでいうと、今、八頭高校は本当に全国屈指の強豪校になったのですが、今、中学校の子供たちがよく見学に来ています。だけれども、今、寮のある横田高校と天理高校にみんな取られている状況です。本当に地域間格差ですよ、これ。関係者も、本当に汗水垂らして頑張って、血と汗と涙で頑張っているのですけれども、寮がないことで、横田高校に取られ、そして、天理高校に取られているのですね。足羽教育長、僕は今回、一歩進めたいのです、今回の議論。国体に向かって、由良育英高校の話ししましたけれども、僕はさっきから申し上げますように、県立高校だから、県だけでやれとは僕は言いません。確かにそうです。島根県を見てもそう、広島の世羅高校もそうです。岡山の玉野光南高校もそう、山口の西京高校もそうです。みんな在地の市町がやはり関わっていて、特に広島の世羅高校、おととし男女アベック、都大路しました学校は、広島県立大学の教授も論文を書かれていて読みましたけれども、町長が後援会長になられて、年間1,000万円、町が集めるんだそうですね。それで、アフリカからの選手を、留学生を受け入れて、みんなで町で支えてあの文化を守り抜いているということのようです。だから、僕はお金の問題だけではなくて、県立高校だから県が出して整備する、運営するだけではなくて、やはり中山間の高校は地域みんなで、町民みんなで、在地の人みんなで応援していく、それが長続きの秘訣ではないかなと私は思っています。それで２巡目の国体が来る、その先のレガシーというのが中山間地の高校の魅力化ではないのでしょうか。これは答弁は要りませんので、私は今回の代表質問で一歩進めたいという意味で、質問をさせていただいております。
スポーツについてちょっと追及質問をさせていただきます。
スポーツ振興について、県民が運動習慣を身につけることで、健康寿命の延伸や医療費、介護費等を抑制する効果も期待できることから、来年秋に控えるねんりんピックや2027年に予定されている
関西ワールドマスターズゲームズを契機に、県民が広く生涯スポーツに親しむよう、大会開催に向けて取り組むべきだと考えます。
また同時に、私の過去２回の代表質問や平成25年11月定例会の一般質問でも取り上げましたが、本県発祥のグラウンドゴルフについては、県内複数コースをサーキット化するなど、国内外の着地型観光の受皿にもなり得る素材として、ねんりんピック
関西ワールドマスターズゲームズの大会後においても、レガシーとして活用してはどうかと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
また、高校スポーツにつながる中学校の運動部活動については、令和５年度から改革推進期間として、文化部活動とともに、休日は地域に移行するよう取り組むこととされております。地方の実情を踏まえて、必ずしも期間中に移行することが求められているわけではありませんけれども、受皿となる地域団体か十分な体制を構築できているか、指導者など人材確保やグラウンド、施設・設備などの環境は整っているのか、保護者の費用負担や事故時の対応、補償など、クリアにすべき課題は多く、ロードマップさえ描ける状況なのか、懸念があります。本県において、いかに対応していくのか、教育長の所見をお伺いいたします。
◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）福田県議から重ねてのお尋ねがありました。
国体など、あるいはそれに向けた寮の整備、あるいは人材育成、どれも非常に説得力のある話だったと思います。今年度か来年度にまたいで議論していくべき課題かとは思いますが、ぜひそうした意味で、国民スポーツ大会、あるいはそれの手前にやはりパリ五輪等々もございますので、そうした様々なチャンスに若い方々が鳥取を目指していただいたり、あるいは鳥取の子供たちが都会にいなかったので挑戦できなかったというようなことにならないように、やはりそうした環境整備を踏み込んでやっていくべき時期にこれから入っていくというふうに認識をさせていただきました。
グラウンドゴルフ等についてでありますけれども、ワールドマスターズゲームズは残念ながら2027年に延期ということになりまして、関経連も含めて、結構皆さん、今、若干戸惑いながら新しい年次を目標にしてということになってきております。先般、昨年は柳本さんという、バレーボールの前の監督がトップになりまして、応援するアスリートの会と協働しながら、2027年まで、我々自治体と経済界とみんなでワールドマスターズゲームズを盛り上げていこうということになりました。
それで、鳥取県として、１つの種目は鳥取発祥のグラウンドゴルフであり、潮風の丘とまりを会場に行われることになります。これに向けましては、今670名の定員があるのですけれども、既に実はその約１割はモンゴルからの参加の事前エントリーがあるぐらい、海外でもやはり共感していただいているということであります。
これに限らず、国体だとかいろんなこともございまして、ぜひこれを機会にグラウンドゴルフなど、鳥取発祥のスポーツ、これは、ねんりんピックでもそうしたこともありますし、鳥取のバウンスボールだとか、いろいろとこれから取組も広がってくるだろうと思います。おっしゃるように、レガシーになるように、施設の整備の応援なども含めて展開できればと思います。
現実に八東川のところのグラウンドゴルフ場は非常にグレードも高く、広大でありまして、これまで県大会をやっていただいたこともありますし、ここ数年は例えば駐車場の整備とか、また、今年度はWi-Fiの整備をこうした県の事業を使って進めていただいたりいたしております。いろいろとこうしたグラウンドゴルフの聖地として、全国や世界からも目指していただけるような、そういうレガシーに我々ぜひ向かってまいりたいと思います。
◯副議長（広谷直樹君）足羽教育長
◯教育委員会教育長（足羽英樹君）福田県議の重ねての御質問にお答え申し上げます。
まず、前半、寮のことについて、本当に熱い思いをお聞かせ願いました。子供たちの活躍をより充実させるための住環境の整備、冒頭、私も申しましたが、本当に重要な取組、必要性を感じているところでございますし、県内に来てくれた県外生の生徒さんの活躍も紹介したとおり、地域の活性化に非常につながっていること、これは岩美町の町長さんがわざわざ私のところ、教育長室まで来られて、彼女たちの居場所をつくる、熱い思いでこのたびの予算計上にさせていただいた。やはりそういう影響がたくさん出ている、そうした環境整備というのは本当に必要、大事なことだという、私も同じような認識を持って市町としっかり向き合っていきたいというふうに思っております。
御質問のありました中学校の休日部活動についてでございます。
国のほう、まずスタートは、教員の働き方改革というところからこの考え方が出たと思うのですが、いつの間にか趣旨がちょっと少子化の中で、子供たちのそうした運動ですとか文化も含めて、そうした活動環境を地域にというふうな趣旨に、名目を変えるといいますか、打ち出されて、新たにこのガイドラインがようやく国のほうから年末に示されたところでございます。
本県では、既に昨年度からこの部活動移行に向けて、当時は高校も含めて検討を進めてまいりましたが、その高校も外されました。中学校の部活、休日の移行ということで、今、検討も進めております。市町の教育委員会とはもちろんですが、私も秋から冬にかけて19市町村を訪問し、町長さん、市長さんともこの現状等を共有していただいて、いずれ地域に移行することになった場合に、地域の受皿、あるいは人、場所、また経済的な課題、議員からも御指摘があったような、全国的なものと実際にどこにまで子供たちが移動するべきなのかというふうな、現実に移行していくとなった場合の課題が、現実的な課題がまだまだ見えない部分でたくさんあるところでございます。
全国の状況を聞きますと、県が方針をつくり、市町にそれを下ろし、市町が学校へという流れで、県によってはもう市町にどんと丸投げというような、そういう県もございますが、本県はスタートから市町村と伴走型で、どんな形で子供たちの活動環境を奪わないように、取り残さないようにするためにどうすべきなのかを進めてきておりますので、今年度、そしてまた新年度に向けても、その環境をどうつくっていくかを東部、中部、西部、あるいはそれぞれの市、町、状況が全然違いますので、その状況を踏まえながら、しっかり向き合う会、検討する会を地区ごと、あるいは市町ごとに持ちながら、子供たちの活動環境づくりにつなげたいと思っております。
このたびの当初予算のほうではそうしたことを進めるコーディネーターを県として１人、市町に１人ずつ、そういうふうな予算も計上させていただいているところでありますし、県全体としての人材バンク的なことの着手にも取りかかっていきたいというふうに考えている、そんな現状でございます。
◯副議長（広谷直樹君）21番福田議員
◯21番（福田俊史君）それぞれ御答弁をいただきました。答弁は結構ですと言ったのですけれども、それぞれ答えていただきました。
教育長には、追及質問で産業人材の育成について質問しようと思っていたのですが、時間もないので、これはやめて、寮の問題、ちょっともう１個、再質問したいと思います、今、ちょっと急遽思いついて。
１年ぐらい前だったですか、ＢＳテレ東の番組で「ＴＨＥ名門校」という番組があります。進学校とかスポーツの優秀な学校を取り上げる番組なのですが、いつぞや、イチロー選手の母校の愛工大名電高をやっておりました。学校からグラウンドまでが何と30キロあって、そこをバスが走っているのですけれども、私もあれを見て思ったのです。だから、八頭高の場合は八頭高の近くにないといけないのではなくて、例えばですけれども、これ具体的に申し上げるのですが、旧八東町の丹比小学校が、今、丸ごと空いていて、いわゆる廃校になっていて、今、この活用を地域の皆さんが非常にいろいろ議論されているところなのですね。僕は愛工大名電高の事例を見たときに、結局、若桜鉄道の丹比駅駅前ですから。僕は、あそこに例えばこのたび本当に地元選手だけで初出場した駅伝部とか、ホッケーの男子とか、硬式野球とか、それは八頭高校に聞かないと分かりませんけれども、取りたいという気持ちを持っているので、30人ぐらいだったらあそこは受けられるのだろうなと思っています。あそこは町の財産ですから、町の財産を
無償か低金額で借りてリノベーションをして、運営は例えば県と町で見るとか、そういうことはできるではないかなと思ったのです。あそこは過疎地ですし、まさにトスクがなくなった真横にある学校なので、例えば雪が降ったときに若い人たちがあそこにいれば、雪かきとか、地域のためにもなるのではないか、要は学校の寮が中山間地の、いわゆる若者があそこにいますから、いろんな担い手になるのではないかなと私は思ったのですよ。そういうことも一つ考えられるのではないかなと思うのです。このアイデアに対して、いかがですか。
◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
足羽教育長
◯教育委員会教育長（足羽英樹君）福田県議からの御質問にお答え申し上げます。
旧丹比小学校の例を挙げていただきました。今回、岩美町の例があり、そして八頭高校、八頭町の例もあり、いろんなそういう、まだアイデアがいろいろ眠っているのではないかというふうに思って聞かせていただきました。
確かに１つの寮をつくる、つくったらおしまいではなくて、あるいは選手の食事ですとか、維持管理をずっと継続していくというふうなこと、その一つ建物がまずあって、それをどう維持管理、経営していくかというふうな観点、そういうことの一つのアイデアに、八頭のような一つの社員寮を活用させていただく、岩美のような空き家を活用する、あるいは倉吉北高さんの既存の寮を活用させていただく、そういうふうなアイデアの一つにはなり得るのではないかなというふうに思っております。先ほど申しました、市、町との、また話合いの中で、いただいたアイデアも生かしながら、検討してみたいと思います。
◯副議長（広谷直樹君）21番福田議員
◯21番（福田俊史君）足羽教育長、アイデアの一つではなくて、かなり具体的な事例なので、繰り返しますけれども、若桜鉄道の利用促進にもなるし、中山間のいわゆる若いパワーにもなるわけですから、いろんな意味で可能性がある発想だと僕は思っています。地域からも喜ばれている声もある、期待の声ね、ぜひともアイデアの一つではなくて、しっかり実現する一つにしていただければなというふうに思います。ありがとうございます。
それでは、鳥取民藝についてお尋ねをいたしたいと思います。
本日、議長のお許しをいただきまして、Ａ３のカラーの資料をお配りしておりますので、御覧ください。
一方は、先月、１月21日付の日本経済新聞のおなじみの土曜日のＮＩＫＫＥＩプラス１が掲載します何でもランキングにおきまして、鳥取民藝美術館が民芸・工芸の分野で東京駒場の日本民藝館に続く第２位に格付をされました。これは、日本民藝館というのはもうこれ総本山ですから、これをもう置いて考えるべき、要は今、鳥取民藝美術館が白洲次郎邸などよりも上に来ているわけですね。ある意味、もう日本一になったと言っても過言ではないのかもしれません。
そして、その裏側ですけれども、人気雑誌の「ＢＲＵＴＵＳ」という雑誌の最新号で、鳥取民藝美術館の木谷清人氏の取材記事とともに、鳥取民藝の父、吉田璋也と交流のあったバーナード・リーチがもたらしたライスカレーの話題であります。今や鳥取といえば民藝というレベルで、発信力のあるコンテンツになったわけでありますが、４年前、知事が今任期に向けて選挙公約の中で民藝振興を掲げられたことに端を発する、大きな成果でありまして、大変うれしく思いました。
そのような中で、来年、再来年見通しで、東京を含めた県外美術館３館などで吉田璋也展の開催に向けて協議が始まったところであるともお聞きをいたしておりまして、今後さらに鳥取民藝が全国的に注目を集め、観光誘客の面でも大いに期待をされるところであります。
ただ、その一方で、現在、トワイライトエクスプレス瑞風の立ち寄り観光地にもなっている旧吉田医院の保存活用が喫緊の課題であります。それなら、智頭町の石谷家住宅のように、県と鳥取市とで財団法人を共同設置するなど、協議、意見交換の場を設け、貴重な文化観光資源として、保存活用に向けて県として積極的に関与すべきではないかと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）重ねて、福田議員からお話がございました。
先般の日本経済新聞のランキングというのは、多分関係者の度肝を抜いたのではないかと思います。ただ、その背景としては、この議場でも議論して、民藝振興ということを我々語り合ってきましたし、八村会長や、あるいは木谷さんはじめ、関係者の皆様、また吉田医院など、大変な御協力をいただいて、この運動を盛り上げてきた一つの成果だったのではないかと思います。
ここに至るまで、例えば湖山池の周りの阿弥陀堂をみんなで整備をしようではないかとか、それから、瑞風の立ち寄り先になるようにいろいろと諸整備をしたり、また片方で、「ことりっぷ」というムックの取材などを通しまして、民藝のすばらしさというのを鳥取から発信をしたり、いろいろと地道な努力がありました。その価値は多分普遍的にあったのだろうと思います。それは平成24年に、先ほど来お話が出たフィンランドで民藝の関係者の皆様が向こうで展覧会をされまして、非常に高い評価を得ました。吉田璋也の歩みや今後につきまして、理解が深まり、やはりテーストというのは認められたのではないかと思います。
最近も令和２年に県事業として、この民藝の情報発信事業などをさせていただきましたが、その関係で東京の国立近代美術館の花井学芸員がこちらに来られて、吉田医院も含めて、御覧になったわけであります。その結果、これはすばらしいということで、柳宗悦をはじめとした、本来の民藝の展覧会の中に私どもの鳥取の吉田璋也案件などを取り入れていただきました。実際、その会場のほうも拝見をさせていただきましたが、たくみの工芸展とか銀座での取組なども含めて、要はプロデューサーとして吉田璋也が関与をし、また、様々な意匠デザインなども含めて指導をし、一つの循環モデルを民藝の中でこしらえていったことが基本的なキーコンセプトだとして、花井学芸員が強調された展示になっていました。非常に興味深いものであり、改めて鳥取がその民藝運動の中で占めた位置、重要性というのを認識することになったと思います。これが全国の民藝ファンの皆さんでも共有されていまして、これまでも高島屋での展覧会などを展開してきましたけれども、議員がおっしゃられるように、今後もそういう民藝の美術展、工芸展というものを展開していく、そういう流れになってきています。
このように、ソフト面で一つの体系的なものが確立されつつあると。その中に、学芸員の皆さん、世界も含めて、鳥取民藝の意義というものは、恐らくこの10年ぐらいで大分検証されたのではないかと思います。そこに、先ほども申しましたが、議場での議論や、あるいは地元の新鳥取駅前商店街だとか、そうしたところも関与しながら、市のほうでも
中心市街地の活性化の一つの柱として、この民藝館通りというものを展開されたわけであり、今後、そういうハードのことも含めてなされるべきものではないかと思います。
花井学芸員が驚かれたのは、医院のこともございました。中の造り、基本的には土蔵のような、和風の造りをしていますが、バロック調の階段であったり、それから窓の桟とか、そういうところに一つ一ついろんな文化が投影された意匠デザインがあると。いろんな道具立てでも、先生がお使いになられた椅子であるとか机であるとか、そうした調度品も一つ一つデザイン性があって、芸術作品のようになっているわけですね。そういう世界がこういう地方都市の鳥取というところにあること、それは関係者も非常にびっくりされたわけでありまして、これを今後どういうふうに、言わば吉田家の皆様も当然関わられながら、市が基本的にはその対応をされるものだと思いますけれども、そういうものの今後の展開が今後期待されると思っております。その場合に、県としても、今、国の登録文化財になっていますし、今後さらに文化財としての価値というものの検証作業は、なお今後も進展していくと思われますし、当然、文化行政の担い手として、それから、
中心市街地の活性化の応援者として、県もしっかり応分の役割を果たさせていただいて、鳥取市にある県の、言わば一つの普遍的な宝物として、この民藝に関わっていくべきだと考えております。
◯副議長（広谷直樹君）21番福田議員
◯21番（福田俊史君）大変前向きな御答弁ありがとうございました。関係者の皆さん、大変喜ばれると思います。
吉田璋也さんの作品でいうと、さっきなぜ石谷家住宅と私が申し上げたかというと、智頭町の石谷家住宅のダイニング、台所は全てこれ、吉田璋也さんがプロデュースされたものであります。今、木谷さんはじめ、関係者の皆さんに私が申し上げているのですけれども、あれだけ、こういう、今、新聞、雑誌で話題になっているので、鳥取民藝美術館や吉田医院に多くのお客さんが来られますけれども、要はモデルルームとして、ぜひとも石谷家住宅にも足を運んでください、連携してくださいということをお願いいたしております。あれを見ると、ああ、本当にこれが鳥取民藝かということが一目瞭然で分かるようになっていまして、非常に私はこれ、１足す１が２ではなくて、５にも６にもなる、非常に大きな観光コンテンツになるのではないかなというふうに思っています。よろしくお願いします。
そして、最後になりますが、サウナにつきましては、知事がもう全て前向きな御答弁いただいたので、何も言うことはないのですけれども、ワーケーションについては、コクヨさんというのはもともとオフィスをつくっているプロの会社ですよね。日本一の会社であります。ワーケーションに全力を会社としても挙げておられるので、湖山と滋賀県に主に工場を持たれていて、鳥取もこのコクヨの中の大きな工場の一つなんですね。そういう意味で、非常にコクヨさん、鳥取県に対して親近感持っておられるし、近々知事にもお目にかかりたい、社長さんに会ってほしいということを言われております。具体的に言うと、湖山に工場がありますので、例えば湖山池ほとり辺りに何か空き倉庫みたいなものをリノベーションして、鳥取県と、そして、コクヨが何かモデルルームみたいなものをつくれないかなと、それを全国のコクヨのお客様が鳥取でワーケーションみたいなものを体験できるような、施設ができたらいいなというふうに私は思っています。これは別に答弁要りませんので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
また、フィンランドでありますが、今回、フィンランドとの交流を提案をしようと思って、様々な人に意見を聞きました、まず、一番賛同してくださったのが米子市の伊木市長です。うちもあか抜けたい、皆生温泉もあか抜けていきたい、サウナもあるしねと、これをぜひとも進めてくださいねという話でありました。
また、森と湖の国、木遣いの国、フィンランドでありまして、もう既に鳥取県森林組合連合会などは何度も視察に行ったり、いろんな派遣をしたりしています。交流して、人材の相互交流などがしたいねという話もありました。
また、当然、鳥取民藝協会、民藝美術館もこれまで交流が図られていますので、これもぜひともやってほしいなということでありましたし、米子市がそういうことだったので、この間鳥取市の羽場副市長にお目にかかって、木谷さんが民藝通り、今、知事がおっしゃっているように、あそこの空き店舗にフィンランドに関わるようなお店を入れたいねと、いわゆるマリメッコとか、フィンランドを代表するイッタラとか、ああいうフィンランドの食器メーカーなどのお店を入れたいねということを言われていましたので、羽場副市長にその話をしましたら、うちもぜひとも乗りたいという話で、いろんなところからフィンランドとの交流を図りたいという話がありました。
私は去年、大使にもお目にかかったし、あと、フィンエアーの大阪支店長にもお目にかかったのですけれども、ぜひとも鳥取県からチャーター便でヘルシンキへ行きましょうよという話もありましたので、ぜひとも全力でこれを進めてほしいなというふうに思っているところであります。
また、最後の日本サウナ学会の総会につきましては、この間、今回の質問するに当たって、加藤代表理事と私も話をして、この質問をいたしました。これだけのサウナブームですので、やはり各地から声が上がっているようです。
しかしながら、知事が大変忙しい中、北海道まで駆けつけてくださったので、ぜひとも鳥取県から手が挙がると、そこはもう優先的に考えたいということでありましたし、あわせて、伊木市長はぜひとも大歓迎だということをおっしゃっておりましたので、鳥取県と米子市と一緒になってこれ受け入れていただければうれしいなというふうに思っています。
今日は本当に長時間にわたって、知事、そして教育長、警察本部長と、大変有意義な議論をさせていただきました。私は初めてこの鳥取県議会に当選させていただいたのが今からちょうど12年前、平成23年の４月のことなのですが、あのとき、地元の皆さんに何と言って出たか。やはり地域のためになりたい、そして、出してよかったなと思っていただける議員になりたいと言って出たのですね。実は、私、この議場で質問させてもらうのが今日で39回目なのです。副議長のときができなかったし、今回の代表質問の前の１回は遠慮するような慣例があって、今日で実は39回目です。39回全ての傍聴に来ていただいた方もありまして、本当にこの場を借りて感謝を申し上げたいというふうに思いますけれども、これまで本当に八頭の皆さんを元気にするような課題の解決の提言であったりとか、いろんな地域の声を届けてきたのですけれども、知事にはいろんな御理解をいただいて、いろいろなものが制度化されて事業化になって、今、少しずつですけれども、一歩一歩八頭の地方創生が進んでおります。
特にちょっと最後なので幾つか紹介させていただきたいのだけれども、特に印象に残っているのが若桜鉄道のＳＬの社会実験です。本当に知事に御理解いただいて、１日だけでありましたけれども、本当にあの沿線でＳＬが走りました。僕も生まれて52年なのですけれども、あれだけの人が来たのを見たことがありません、国道29号が若桜から八東まで渋滞するなんてことが。あれでよかったなと思うのが、観光的な意味でよかったというのもあるのだけれども、地域の皆さんがやればできるではないかと、若桜鉄道、観光でやれるのではないかと本気で思ってくださった。その後、日本屈指の工業デザイナーの水戸岡鋭治さん、ＪＲ九州のななつ星ｉｎ九州のデザイナーである、あの水戸岡さんが若桜鉄道のデザインをすると聞いたときは、私は本当に奇跡かと思ったぐらいびっくりしました。本当にそういう状況で、今、日本屈指のローカル鉄道、観光鉄道になっています。
そして、次にジビエですよね。僕が初めて当選するような頃というのは、若桜や八東に船岡、あんなところで鹿やイノシシが物すごく多くて、智頭もですね、これを何とかしろということが多かったのですけれども、今までこの議場では捕獲とか、あと防御と、こういった議論はあったのだけれども、その獣肉活用、観光資源活用ということはなかった。ジビエという提案をさせていただいて、平井知事が即反応していただいて対応していただいて、若桜町に肉工房、いわゆるジビエ専門の解体処理施設ができました。今、どうなっているか、北海道に次いで、鳥取県はジビエの肉の出荷量全国第２位です。あの若桜の肉工房がその７割を占めていると聞いておりまして、非常に私はうれしく思っています。
そして、高校生の通学費助成です。本当にこれは感謝をいたしております。改めて申し上げますが、若桜鉄道は第三セクターですから、若桜駅から鳥取駅に通う子供たちの１年間の定期代は25万円でした。智頭－鳥取間、大体同じ距離なのだけれども、智頭－鳥取間は８万8,000円でした。子育て支援を一生懸命頑張っている若桜町が高校進学の途端、町に出ちゃうという話を聞いて、この議場で知事に訴えた。知事は即反応いただいて、7,000円を超える分の助成をすると、市町と一緒になってする。コロナ禍でＪＲを含めて公共交通というのは大変しんどかったのだけれども、若桜鉄道は赤字が非常に少なかった。その中身を聞くと、高校生が乗ってくれたからだそうです。これにも知事に助けていただいた。
最後に言いますのが、平成25年に開催されました全国緑化フェアです。全国緑化フェアで知事はナチュラルガーデンというテーマを設けられて、コンテストなどをされましたけれども、あのとき、知事表彰を取ったのが私の地元の遠藤農園のオズ・ガーデンの遠藤佳代子さんですね。彼女はこう言ったのです。「知事。私は大臣表彰よりも知事表彰のほうがうれしかった。」その後、鳥取県の観光部局が本当に努力されて、いろんなプログラムをつくったり、人材育成されたりして、遠藤佳代子さん、あれから今日に至るまで、ＮＨＫの趣味の園芸、５回も登場されているのです、スタジオまで出られているのですね。そんな鳥取県民いませんけれども、あの事業から人材もつくられた。私は本当に改めて、知事に感謝と敬意を表したいというふうに考えています。
私も知事もやはり政治家ですので、やはり夢を語って、それを形にしていくということがやはり大きな役割だと思っていて、今回、私、代表質問をするに当たって、いろんなところへ行ったのです。八頭郡内をかなり歩いて、いろんな人と話をして、先ほどの寮の話もそうなのですけれども、いろんな私のアイデアも話しました。あるおじいさんは僕にこう言ったのですよ。「福田さん、あなたの話は元気が出る。」と手を握っていただいたのです。私は本当に人口が少なくっているし、過疎化、高齢化進んでいますけれども、やはり我々の仕事というのは、１点光をみんなに見ていただくような、本当に夢と希望をやはりつくっていくようなことを、ぜひともこれからもさらにそういう役割を果たすことが重要だと私は思っています。
そこで選挙が来るわけですけれども、私も次の挑戦しっかり勝って、平井知事と次の任期を一緒に仕事ができることになればいいなというふうに考えております。
本日は本当にありがとうございました。
◯副議長（広谷直樹君）本日の議事日程は全て終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後４時35分散会
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